本庄知史の活動・発言など
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活動報告・発言
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本庄知史議員、被爆80年の広島で核軍縮に決意 「日本政府は核禁止条約にオブザーバー参加を」
被爆80年、広島で核軍縮を語る 本庄知史議員「今こそ決断を」 本庄知史議員、被爆80年の広島で「核なき世界」へ決意表明 被爆80年の節目を迎えた広島で、8月5日、「核兵器のない世界に向けた転換点を作るために」と題した討論会が開催された。主催は核兵器廃絶日本NGO連絡会。全国から核廃絶を訴える団体や国際関係者が集う中、各政党を代表して登壇したのが本庄知史衆議院議員だった。 冒頭、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことに対し、本庄議員は「核廃絶のために歩みを止めなかった被爆者の皆さんの努力が評価された結果」と敬意を表明。一方で、「オバマ大統領やICANが同賞を受賞しても、現実には核軍縮は後退している。むしろ冬の時代に戻っている」と語り、核廃絶の停滞に強い危機感をにじませた。 > 「広島でこういう討論会が続くこと自体に希望を感じる」 > 「被爆80年なのに、日本政府が核禁止条約に参加すらしてないのは異常」 > 「本庄議員の“どっちつかず”って表現、まさにそれ」 > 「口だけの核廃絶にはもううんざり。行動が伴わないと意味ない」 > 「ようやく“オブザーバー参加”を国会議員が明言してくれた」 SNSでも本庄議員の姿勢に共感する声や、日本の外交姿勢への苛立ちが目立った。 国連・中満泉氏「日本も核禁止条約にオブザーバー参加を」 国連軍縮担当事務次長の中満泉氏は、「2026年NPT再検討会議」や「TPNW（核兵器禁止条約）第1回再検討会議」に向け、日本が積極的な役割を果たすよう呼びかけた。特に、核禁止条約へのオブザーバー参加について、「日本も前向きに検討してほしい」と、各党代表に直接求めた。 これに対して本庄議員は、「核保有国と非保有国の“橋渡し役”と言いながら、どっちつかずの立場では意味がない。日本政府には、オブザーバー参加の決断を迫るべきだ」と主張し、強い決意を示した。 日本政府はこれまで、核抑止力に依存する安全保障政策との整合性を理由に、核禁止条約には距離を置いてきた。しかし、被爆国である日本のこの姿勢に対しては、国内外から「矛盾している」との批判が強まっている。 被爆者団体「今年が最後の年」―語り部の思いをどう継承するか 日本被団協代表委員の田中煕巳氏は、今年を「被爆者にとって最後の大きな年」と位置づけ、「核兵器使用の禁止から、廃絶への歩みを加速させる年にしたい」と訴えた。被爆から80年という節目を迎えるなかで、被爆体験を直接語れる世代は急速に減少している。 本庄議員は、被爆者たちの思いに応える形で、「核軍縮の言葉だけではなく、実際の行動に移すことこそが、今の政治家に求められている責任だ」と強調した。 討論会には、オーストリア外務省のアレクサンダー・クメント氏や、ICANのメリッサ・パーク事務局長も参加。広島から世界に向けて、「核のない未来」に向けた多国間対話の必要性が訴えられた。 戦後80年、石破政権の核政策に求められる明確な立場 戦後80年、そして被爆80年という歴史的節目にあたり、日本政府の核政策に対する国民の目も厳しくなっている。現政権である石破内閣は、安全保障と人道的アプローチの両立を掲げる一方で、核禁止条約への関与は明言していない。 本庄議員の主張は、「橋渡し役」としての曖昧な立場ではなく、具体的な国際枠組みへの関与を通じて、日本の存在感と信頼を回復すべきだという提案にほかならない。 本庄氏のように、政治家が「発言するだけ」でなく、「提案し、動く」ことで初めて、広島・長崎の歴史が次世代に意味を持つものとなるのだ。
立民・本庄知史議員が資産報告を訂正 預金・借入金など大幅修正「事務的ミス」と釈明
立民・本庄議員が資産訂正を届け出 建物・預金・借入金に誤記 立憲民主党所属の衆議院議員・本庄知史氏（千葉8区）が、今年4月に公開された資産報告書に不備があったとして、6月9日付で訂正を衆院事務局に届け出た。訂正内容は、所有する不動産の記載漏れに加え、預金・借入金額の大幅な修正となっており、国会議員の資産公開制度のあり方に改めて注目が集まっている。 本庄氏の事務所は「事務的なミス」と説明しており、意図的な隠蔽や虚偽記載ではないと強調。だが、預金額が「なし」から「160万4119円」、借入金が「なし」から「5428万3495円」と大きく修正されたことに、ネット上では驚きと疑問の声が広がっている。 > 「これだけ大きな金額を“ミス”で済ませるのは無理がある」 > 「160万円の預金と5000万円超の借入金が“なし”だったって？」 > 「立民も他党を責めるなら、自分たちの足元を固めて」 > 「事務的ミスというには規模がでかすぎる」 > 「この修正、誰がどう見ても“見逃してた”じゃ済まない」 訂正の主な内容 建物2件と金融資産の大幅変更 今回の訂正によって明らかになった資産の変更点は以下の通り。 所有不動産：千葉県柏市・東京都中野区の建物を新たに追加 預金：0円 → 160万4119円 借入金：0円 → 5428万3495円 いずれも、当初の報告時には「なし」と記載されていた項目であり、いずれも国会議員としての資産公開義務の対象とされているものだ。国会議員の資産公開制度は、政治とカネの透明性を確保するための重要な制度であり、このような大幅修正が後から加えられることは、制度の信頼性を揺るがしかねない。 立憲民主党へのブーメラン？ 「説明責任」が問われる 立憲民主党はこれまで、自民党の政治資金問題や資産報告の不備を厳しく追及してきた経緯がある。にもかかわらず、自党の議員による資産の過少報告が発覚したことで、「自民には厳しく、自分たちには甘いのか」との批判も噴出している。 本庄議員側は「訂正は速やかに行い、悪意は一切ない」と繰り返すが、これだけ大きな金額の誤記がチェック体制の中で見過ごされていたことについて、今後より詳しい経緯の説明が求められるのは避けられない。 > 「立民って“説明責任”が好きだけど、自分にもちゃんと果たすの？」 > 「訂正して終わりじゃない。なぜ起きたかの説明が必要」 > 「これじゃ自民と何が違うのか分からない」 > 「“透明性”が聞いて呆れる」 > 「野党でこれ。政治不信が深まるばかりだ」 資産公開制度の課題が再浮上 今回の本庄氏の事例は、国会議員の資産公開制度そのものの課題も浮き彫りにした。形式的な届け出にとどまり、実態と乖離しているケースが後から発覚することは少なくない。チェック機能が実質的に働いていない現状に対し、制度改正を求める声も高まっている。 資産報告書は、議員本人の記載とその事務所のチェックに委ねられており、公的機関が中身の正確性を確認する仕組みは存在していない。つまり、自己申告制の限界が今回の件でも露呈した形だ。 立憲民主党内でも、資産報告制度の見直しに言及する声が出始めており、今後、政党を超えて制度改革の議論が加速する可能性もある。 政治資金に限らず、議員の資産状況は有権者の信頼に直結する。今回の訂正が「ケアレスミス」として済まされるか、それとも説明責任を問う声が強まるか――その対応は、党としての信頼性にも影響を及ぼすだろう。
「問題基金三兄弟」7000億円超の無駄遣い指摘 立民・本庄氏が予算委で追及
2025年度予算案が衆院を通過し、各党間で増税の可能性が話題になる中、立憲民主党の本庄知史衆院議員が注目すべき指摘を行いました。彼が予算委員会で取り上げたのは、政府が積み立てている巨額の基金についてです。本庄氏が「問題基金三兄弟」と呼ぶこれらの基金の残高は、2025年度見込みでなんと7000億円を超えています。しかし、支出額はわずか5％ほどにとどまっています。 問題となっている3つの基金 本庄氏が指摘したのは、以下の3つの基金です。 - グローバル・スタートアップ・キャンパス基金 これは、海外の大学や研究機関と連携して新興企業の拠点を作ることを目的にしています。2022年度補正予算で66億円、2023年度補正予算で570億円が計上されましたが、実際に支出されたのは2470万円に過ぎません。残高は驚くほどの額に達しています。 - 宇宙戦略基金 宇宙技術の開発を支援するこの基金は、2023年度と2024年度で合計6000億円が積み立てられました。しかし、2023年度と2024年度の支出見込み額は、わずか301億円にすぎないのです。 - 防衛装備移転円滑化基金 防衛産業の装備品を輸出向けに改修するための支援基金で、2023年度と2024年度で合計800億円が積み立てられましたが、支出はわずか1億3912万円です。 本庄氏の見解 本庄氏はこれらの基金について、「事業が全く進んでいない」とし、特に「スタートアップのハブ作り」に関しては、政府が都心に「ハコもの」を建設するのは理解できないと語りました。海外との連携による新しい試み自体には賛成の立場ですが、実際には進捗が非常に遅れており、税金の使い方に疑問を呈しています。 政府の対応と今後の課題 政府側は、関係機関との調整が進んでいないことを認め、改善を約束しています。内閣府の辻清人副大臣は、計画通りに事業を進めるには時間がかかるとの説明をしましたが、本庄氏は「積みすぎた予算をもっと計画的に使うべきだ」と再三にわたり指摘しています。 本庄氏は、これらの基金が「無駄遣い」とまでは言っていませんが、財政が厳しい現状を踏まえ、優先順位を見直し、無駄を削減する必要があると強調しています。夏には各省庁からの概算要求が出され、再来年度の予算編成に向けた議論が本格化します。その際には、無駄な基金の見直しが重要な議題になると考えられます。 - 3基金の残高：7000億円超 - 支出額：わずか5％（約300億円） - 指摘の内容：事業が進んでいない、積みすぎ、計画的な運用が必要 - 政府の対応：調整に時間がかかることを認め、改善を約束
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