立憲民主党と公明党が企業・団体献金規制法案を共同提出へ　政治を国民の手に取り戻せるか

立憲民主党と公明党、企業・団体献金規制で歩調　臨時国会で法案提出へ

企業・団体献金規制へ　立民と公明が政策連携を確認

立憲民主党（略称：立民）の本庄知史政調会長と、公明党の岡本三成政調会長は10月20日、国会内で会談し、21日に召集される臨時国会で企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を共同提出する方針で一致しました。

公明党は、企業や業界団体からの政治献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に限定する案を策定中で、立民がこの案に賛同する形となります。両党は、政治とカネを巡る不信を払拭し、透明性を高めることが急務だとの認識を共有しました。

「企業献金を制限して、政治を国民の手に取り戻してほしい」
「政治資金パーティーも実質的に禁止にしてほしい」
「献金で政治が歪む時代は終わらせるべき」
「自民党が金権政治から抜け出せないなら、野党がやるしかない」
「献金よりも減税で国民に還元してほしい」

SNS上でも、こうした声が多く見られ、与党時代の公明党を批判しつつも「方向転換を評価する」との意見が増えています。国民の関心は高く、企業・団体献金問題は再び政界最大の争点になりつつあります。

背景：政治とカネの信頼回復へ

今回の法案提出方針は、公明党が自民党との連立を離脱した直後の動きであり、政治資金問題を機に独自色を打ち出す狙いもあります。

特に近年、自民党の派閥パーティー券収入問題や政治団体経由の裏金疑惑が国民の政治不信を深めており、野党側は「政治資金の流れを徹底的に透明化すべき」と主張。立民は「国民のための政治」を掲げ、企業・団体献金そのものの禁止も視野に入れています。

公明党がまとめた案では、企業献金の受け皿を「政党本部」と「都道府県連」に限定し、個々の議員や政治資金団体が直接献金を受けることを禁止します。さらに、献金の上限金額を引き下げ、収支報告書の公開頻度を高める方針も検討されています。

政策連携の広がりと“野党再編”の兆し

両党の会談では、企業献金問題以外にも、選択的夫婦別姓制度の導入や、給付付き税額控除の制度設計に向けた協力を確認しました。

とくに「給付付き税額控除」は、低所得層への実質的な支援策として注目されています。立民が求める「生活支援型減税」に対し、公明党が「公平な所得再分配」として合意したことで、経済政策でも接点が生まれています。

さらに、公明党が野党の政策責任者協議に加わることも決まりました。これは、同党が自民党との決別を明確にしたことを意味します。長年の与党経験を持つ公明党が野党側に回ることで、野党連携が一気に現実味を帯びてきました。

筆者の見解：政治献金は“企業支配政治”の象徴

私は、今回の動きを歓迎します。企業・団体献金は、政治家と経済団体の癒着を生み、「国民のための政治」ではなく「企業のための政治」を温存してきた最大の原因です。

政治は国民の税金で成り立つものであり、特定企業の献金によって左右される構造はもはや時代遅れです。献金を受けた政治家が、その企業に有利な政策を推し進める構図は、民主主義の根幹を損なう行為です。

私はこれまでも、企業・団体献金の全面禁止を訴えてきました。政治家が本当に身を正すなら、スローガンではなく、金の流れを断ち切る法改正こそ最優先にすべきです。献金ではなく、国民の信託を得て活動するのが本来の政治家の姿です。

また、同時にインボイス制度の廃止、減税の実施、スパイ防止法の制定といった「国益と生活を守る政治」の再構築が必要です。企業と癒着したままの政治では、これらの改革は実現しません。

献金政治からの脱却こそ政治改革の第一歩

今回の立民と公明の協調は、政党の枠を超えた「クリーンな政治」への第一歩です。企業献金を制限し、政治を市民の手に取り戻すことは、減税や財政改革よりも根本的な課題です。

政治が金に支配される限り、どんな政策も国民のためにはならない。立民・公明のこの動きが、他の野党、さらには与党にも波及することを強く望みます。