自民党が国旗損壊罪制定へプロジェクトチーム、松野博一元官房長官が座長

外国国旗には罰則、日本国旗には規定なし

現在の刑法では、外国の国旗を故意に破いたり燃やしたりする損壊行為を禁止する「外国国章損壊罪」が定められており、違反した場合には2年以下の懲役または20万円以下の罰金が科されます。この規定は、外交関係の維持や国際礼譲の観点から設けられたもので、他国への敬意を示す意味があります。

一方で、日本の国旗である日の丸を損壊する行為については、刑法上の明確な規定がありません。このため、抗議活動などで日本の国旗が焼かれたり破られたりしても、器物損壊罪などが適用される場合を除いて、特別な罰則を科すことができない状況です。小林政調会長は「外国の国旗についてはしっかりと規定があって罰則も定められているのに我が国の国旗について何も規定がないというのは、法体系全体の観点からして非常に違和感がある」と述べ、法的バランスを取る必要性を強調しました。

この問題は以前から保守派の間で議論されてきましたが、表現の自由との兼ね合いや、実際の適用場面が限定的であることなどから、立法化には至っていませんでした。しかし、近年の国際情勢の変化や国内での反日デモなどを背景に、国旗を保護する法整備を求める声が高まっています。

「日本の国旗を守る法律がないのはおかしい、早く作るべきだ」
「外国の国旗は守って自国の国旗は守らないなんて自虐的だ」
「国旗損壊罪は当然だ、国の尊厳を守るために必要だ」

連立合意に明記された政策課題

国旗損壊罪の制定は、2025年10月に自民党と維新が交わした連立合意書に明記されています。維新は保守的な政策を重視しており、国旗の尊重や愛国心の醸成を重要視してきました。連立政権の発足に際して、この課題を政策協定に盛り込むことで、与党として実現を目指す姿勢を明確にしました。

松野博一元官房長官がプロジェクトチームの座長に就任する予定であることも、政府がこの問題を重視していることを示しています。松野氏は安倍晋三政権や岸田文雄政権で官房長官を務めた経験があり、政策調整や法案作成の実務に精通しています。座長として、与野党間の調整や法案の具体的な内容を詰める役割を担うことになります。

ただし、立法化には課題も多く残されています。どのような行為を「損壊」と定義するのか、故意性をどう立証するのか、表現の自由との関係をどう整理するのかなど、慎重な検討が必要です。特に、政治的な抗議活動として国旗を燃やす行為をどこまで規制できるかは、憲法上の表現の自由と抵触する可能性があり、法律家の間でも意見が分かれています。

「表現の自由を制限する危険な法律になりかねない」
「抗議活動で国旗を燃やすのは表現の自由の範囲内だ」

表現の自由との兼ね合いが課題

国旗損壊罪の制定で最も難しいのは、表現の自由との兼ね合いです。憲法第21条は表現の自由を保障しており、政治的な意見表明の手段として国旗を用いることも、一定の範囲で認められると解釈されています。国旗を燃やす行為が象徴的な抗議活動として行われる場合、それを一律に禁止することは表現の自由を過度に制限する恐れがあります。

諸外国では、国旗の損壊を禁止する法律を持つ国も多くあります。アメリカでは連邦法で国旗の損壊を禁止する試みがありましたが、連邦最高裁判所が表現の自由を理由に違憲判決を出した経緯があります。一方、ドイツやフランスなど欧州諸国では、国旗の損壊に罰則を設ける法律が存在し、一定の制限が認められています。

日本でも、国旗損壊罪を制定する場合には、表現の自由を不当に侵害しないよう、慎重な制度設計が求められます。例えば、公共の場での故意の損壊に限定する、政治的な意見表明の目的であれば例外とする、罰則を軽めに設定するなど、バランスを取る工夫が必要です。

野党の反応と国会での議論

立憲民主党(立民)など野党は、国旗損壊罪の制定に慎重な立場を取る可能性があります。表現の自由の観点から、過度な規制には反対する意見が強いためです。また、実際に日本国内で国旗が損壊される事件がどの程度発生しているのか、立法事実が十分にあるのかという点も議論になるでしょう。

一方で、保守系の野党や一部の国民からは、国旗損壊罪の制定を支持する声もあります。国旗は国家の象徴であり、それを損壊する行為は国家の尊厳を傷つけるものだという考え方です。特に近年、一部の政治団体や抗議活動で日本の国旗が燃やされる映像がSNSで拡散されることがあり、国民感情として不快に感じる人も少なくありません。

プロジェクトチームでは、こうした多様な意見を踏まえながら、法案の具体的な内容を詰めていくことになります。国会での審議では、与野党間で激しい議論が予想されますが、連立与党が過半数を確保している現状では、法案成立の可能性は高いとみられます。ただし、国民の理解を得るためには、丁寧な説明と透明性のある議論が不可欠です。

国旗損壊罪の制定は、国家の象徴をどう守るか、表現の自由とどうバランスを取るかという、民主主義社会の根幹に関わる問題です。松野座長の下で進められる議論が、国民にとって納得のいく結論を導き出せるかどうか、今後の動向が注目されます。