【暫定税率廃止で58億円減収】新田知事「地方に目配りを」　一方で問われる“暫定財源依存”と歳出構造の見直し

富山県に58億円の減収危機

ガソリン暫定税率廃止に新田知事が警鐘も…「恒久化前提の予算こそ見直すべき」声も

ガソリン税の暫定税率が年内にも廃止される見通しとなる中、富山県の新田八朗知事は8月6日の定例会見で「58億円の減収は県政に大きな影響を与える」と訴え、国に対し「全国の自治体に目配りしてほしい」と要望した。だが一方で、「そもそも“暫定”の税を恒久財源のように充てにしている県政のあり方こそ問題ではないか」と疑問視する声も少なくない。

「暫定税」に頼り切った県政の構造

新田知事が指摘した「58億円の減収」は、政府が試算したガソリン税の暫定税率廃止による影響額である。富山県では冬期の除雪や山間部の道路整備などに多額の維持費が必要であり、ガソリン税はこうした交通インフラの主要財源となってきた。

だが、本来“暫定”として導入された増税措置を、実質的に恒久財源として頼り続けてきた制度運営には、根本的な見直しが必要ではないかという批判も強まっている。

「一時的な税をずっと使い続けてる方が異常」
「収入が減るのが問題じゃなく、減る前提で組んでないのが問題」
「恒久財源扱いしてた自治体の責任は？」
「取りすぎた分を返すのが筋。それが減税」
「必要な見直しすらせず国に泣きつくのは政治の怠慢」

「増やすのが当たり前」の歳出構造にメスを

県は「財源が減れば事業が止まる」と訴えるが、そもそも予算の増額が前提となっている行政運営そのものに無理があるとの指摘もある。
人口減少が進み、社会全体のスリム化が求められる時代に、歳出を膨張させ続ける県政にこそ立ち止まる必要がある。

一部の県民からは、道路整備やインフラ維持だけでなく、採算性の乏しいハコモノ事業や重複するイベント支出など、「見直す余地のある予算は多い」との声も出ている。

新田知事は「代替財源を協議する際には全国の自治体に目配りしてほしい」と政府に注文したが、県内では「まずは自分たちで優先順位をつけ、必要な歳出削減を行うべき」とする自省を求める声が広がっている。

「地方切り捨て」か「無駄の清算」か

ガソリン税の暫定税率は、もともと1974年の第一次石油危機を受けて導入されたもので、期限付きの特例措置だった。しかし延長が繰り返され、現在では事実上の恒久増税と化している。これが「減税ではなく、国民から取りすぎた分をようやく返すだけ」と批判されるゆえんだ。

その一方で、廃止による地方の混乱を「国による地方切り捨てだ」と捉える向きもある。だが、「本当に守るべき住民サービスのために予算を絞り、無駄をなくすことが先だ」と考える県民も少なくない。