岸田前首相「憲法9条は現実的改正を」　在任中に進めなかった責任を問う声も

岸田前首相、憲法9条改正の必要性に言及

自民党の岸田文雄前首相は15日放送の番組で、憲法9条について「時代の変化とともに現実的な改正をしなければならない」と発言した。安全保障をめぐる国際環境が厳しさを増す中で、従来の憲法解釈の限界を超える議論が必要だとの認識を示した形だ。

岸田氏は、憲法学者の間で違憲論争が続く状況を踏まえ「そのまま放置していいのか。現実に即した整理が求められる」と強調。憲法の理念と現実の安全保障政策との乖離を埋めるための憲法改正論議を進める姿勢を鮮明にした。

防衛力強化「平和主義は軽武装と同義ではない」

岸田氏はまた、防衛力強化に関して「平和主義は軽武装とイコールではない」と指摘。「国民の暮らしを守るために、最低限必要な体制はしっかり整えなければならない」と述べ、現実的な防衛政策の重要性を訴えた。

この発言は、憲法改正に慎重な立場を取ってきた岸田氏が、首相退任後により踏み込んだ発言を行った点でも注目されている。特に、北東アジアの安全保障環境が緊張する中、防衛力強化を正面から支持する姿勢を鮮明にしたことは、今後の憲法改正論議に影響を与える可能性がある。

ネット上では、岸田氏の発言に対し賛否両論が飛び交った。

「ようやく憲法9条の限界を認めたのは大きい」
「平和を守るために現実的な防衛力が必要なのは当然」
「在任中に言うべきだったのでは」
「改正議論を先送りにしてきた責任は岸田氏自身にある」
「言葉だけでなく具体的な改憲案を示してほしい」

「なぜ首相時代にやらなかったのか」批判も

ただし、岸田氏の今回の発言に対しては厳しい批判も根強い。在任中は慎重姿勢を崩さず、改憲の実質的な議論を前に進めることができなかったためだ。「現実的な改正」と口にするのであれば、総理大臣として権限を握っていた時期にこそ実行すべきだったという声が少なくない。

実際、首相在任時には安全保障環境が厳しさを増す中でも、憲法改正の国会発議に踏み込むことはなく、政策的にも与党内外の調整に時間を費やすばかりだった。今回の発言は「なぜ今なのか」「責任回避ではないか」と受け止められ、改憲に前向きな層からも疑問が投げかけられている。

参院選後の政治状況を踏まえて

7月の参院選で参政党など新興勢力が躍進し、国政は与党・野党の二元対立構造から多党化へと移行しつつある。岸田氏は「与党と野党の二元論で考える時代ではなく、さまざまな組み合わせで物事を考える時代だ」と指摘。改憲をめぐる合意形成の可能性についても、多様な勢力を踏まえた現実的な議論が必要とする考えを示した。

憲法改正は従来、自民党にとって悲願とされてきたが、与党内でも慎重論が存在し、国会で発議に必要な3分の2の賛成を確保するのは容易ではない。岸田氏の発言は、改憲に向けた世論形成を促す意味合いもあるとみられる。

今後の憲法論議の焦点

岸田氏の発言は、石破茂首相の下で今後の改憲論議がどのように進展するかにも影響する可能性がある。憲法9条の「平和主義」を堅持しつつ、現実に即した防衛力をどう位置づけるのか。国民的な議論の土台を整えることが求められている。

住民の安全や国の独立を守る観点からは、防衛力強化と憲法改正の必要性を訴える声が強まっている一方で、平和主義を形骸化させないことへの懸念も根強い。今回の岸田氏の発言は、改憲に前向きな層にとっても「説得力に欠ける」と映っており、「現実的改正」を実際にどう実行するのかが最大の焦点となるだろう。