賃上げか消費税減税か？岸田前首相が語る“手取り増”の本筋と家計支援の現実

岸田文雄氏「賃上げが本筋」　消費税減税をけん制する理由とは

岸田文雄前首相は5月25日、山梨県甲府市で開かれた自民党山梨県連の政経セミナーで講演し、参院選を見据えた経済政策に言及。「税制をいじるより、賃上げによって手取りを増やすのが正道だ」と語り、野党が訴える消費税の引き下げをけん制した。

同氏は「構造的な賃上げによって、ようやく日本経済が長い停滞から抜け出そうとしている」と強調。石破茂首相に対しても「物価上昇に負けない賃上げのビジョンを明確に示すべきだ」と呼びかけた。

物価と賃金が上がっても暮らしは楽にならない？

岸田氏の主張は、経済の持続的な成長を意識した発言といえる。一方で、現実の暮らしとの間には温度差もある。賃金が上がれば企業側はそのコストを価格に転嫁するため、商品やサービスの値段も上がりやすくなる。結果的に、手取りが増えても物価上昇がそれを打ち消すという“いたちごっこ”になりかねない。

実際、ここ数年、名目賃金は上昇しているものの、実質賃金は横ばいか減少傾向にある。これは、物価の上昇率のほうが賃金の伸びを上回っていることを意味する。

消費税減税は家計に“確実に効く”即効薬

こうした中、注目されているのが「消費税減税」である。消費税はすべての人に一律でかかるため、減税すれば所得の多寡にかかわらず確実に家計にプラスとなる。特に食料品や日用品など、日常的な支出が多い層ほどその恩恵は大きい。

また、消費税は価格に直接影響するため、物価高騰の抑制効果もある。賃上げと異なり、「増えてから取られる」のではなく、「初めから取られない」という構造は、心理的な安心感にもつながる。

財源確保の課題は残るものの、物価高が続く現状においては、家計を支える現実的な対策として消費税減税を求める声は根強い。

SNSでも賃上げVS減税で議論白熱

X（旧Twitter）やThreadsなどSNS上では、岸田氏の発言に対して賛否両論が飛び交った。

「賃上げしても物価も一緒に上がるなら意味ない。消費税を下げてくれた方が助かる」
「岸田さんの言うことはわかるけど、今困ってる人には減税のほうが即効性あるよね」
「どちらかじゃなくて、賃上げも減税もやってほしい」
「消費税下げたら財源どうするの？未来の子どもにツケを回すの？」
「賃上げは企業頼み、減税は政府の意思で決められる。ならまずは減税でしょ」

* 岸田前首相は「賃上げによる手取り増」を正攻法として位置付け、消費税減税に慎重な姿勢
* 賃上げと物価上昇は連動しやすく、生活のゆとりに直結しない現実も
* 消費税減税は即効性があり、低所得者層にとって大きな支援となる
* SNSでは、賃上げと減税の“どちらが有効か”をめぐる議論が活発化

今後の選挙戦でも「手取りをどう増やすか」は重要な争点のひとつになるだろう。現場の声と経済の論理、その両立が問われている。