自民党、新しい資本主義実行本部が物価高対策を提言　医療・介護従事者の公定価格引き上げへ

自民党「新しい資本主義実行本部」、物価高への対策を政府に提言

自民党の「新しい資本主義実行本部」（本部長：岸田文雄前首相）は、物価上昇に対応するための新たな提言をまとめ、政府に提出する方針を明らかにした。医療、介護、福祉分野で働く人々の処遇改善を目指し、公定価格の引き上げを含む具体的な対策を示している。

提言は、医療や介護、福祉分野の従事者の給与向上を図るため、公定価格を見直し、適正な報酬が確保される仕組みを求めている。また、交通事故で親を亡くした子どもへの育成給付金も、40年以上支給額が据え置かれている現状を改める方針が示された。

さらに、国や地方自治体が発注する物品や工事について、事業者がコスト増を価格に反映できるよう、必要な予算措置を確保することを提案。加えて、高齢者向けの資産運用制度「プラチナNISA」の導入を掲げ、資産運用立国としての取り組み強化も強調している。

岸田氏は会合で、「日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が可能な時期に来ている。官民が連携し、賃上げを先導することで、経済の好循環を実現したい」と意欲を示した。提言は政府が6月に策定予定の経済財政運営指針「骨太の方針」に反映される見通しだ。

提言の主なポイント

* 医療・介護・福祉分野の公定価格引き上げで従事者の処遇改善を目指す
* 交通事故遺児への育成給付金を見直し、支給額を引き上げる
* 公共発注において事業者が価格転嫁を適切に行えるよう予算確保を求める
* 高齢者向けの資産運用制度「プラチナNISA」の導入で、資産形成の促進を図る

背景と今後の展望

今回の提言は、物価高が家計を圧迫し、特に福祉や介護分野で働く人々の賃金が実質的に減少する現状を踏まえたもの。物価上昇に見合った報酬を確保し、これらの職場の人材流出を防ぐ狙いがある。

また、交通事故遺児への育成給付金は40年以上も据え置かれており、現行の支給額が実情に合わないという指摘が続いていた。政府はこの提言を受け、年内に具体的な対応を検討する見込みだ。

政府は、今回の提言を6月の「骨太の方針」に反映させる方針で、引き続き関連の政策を強化する構えを見せている。