岸田前首相側から商品券配布　自民内で慣習化か　法的問題も浮上

岸田文雄前首相の在任中、首相公邸で行われた政務官との懇談会において、岸田氏側から10万円分の商品券が配布されていたことが、複数の自民党関係者の証言により明らかとなった。​これは、石破茂首相が今月3日の自民党新人議員15人との懇談会で同様に10万円分の商品券を渡したとされる件と類似しており、こうした行為が自民党内で慣習化していた可能性が浮上している。​

岸田前首相による商品券配布の詳細

2022年に政務官に就任した自民党議員の一人によれば、同年、首相公邸で開催された岸田氏との懇談会に招かれ、その前後に岸田氏の事務所の秘書から10万円分の商品券を受け取ったという。​また、別の自民党関係者も同様の懇談会に参加し、1枚1000円の商品券が100枚入った封筒を受け取ったと証言している。​

朝日新聞が18日に岸田氏の事務所に事実関係を問い合わせたところ、「個人の社交的なお付き合いとしての会合から政治活動としての会合、また、政治団体の政治活動としての会合などさまざまありますが、いずれも法令に従い適正に行っているところであり、それ以上のことについてのコメントは差し控えます」との文書回答があった。​

石破首相の商品券配布問題

石破首相は3月3日、2024年の衆院選で初当選した15人の自民党新人議員を首相公邸に招き会食を行い、その際、1人当たり10万円分の商品券を配布したことが明らかになっている。石破首相はこの行為について、「お土産代わりにご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意したものでございます」と釈明している。
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しかし、ジャーナリストの岩田明子氏は、「政治資金の透明性の向上を目指している中で、特に首相が矜持を示すべき時に金品の授受があったことは厳しく問題視される」と指摘している。

商品券配布の慣習化と法的問題

自民党鳥取県連の舞立昇治参院議員は16日、党会合で「歴代首相による商品券配布は普通にやっていたこと」と発言し、商品券配布が慣例であったことを示唆している。​しかし、現代の物価高などの厳しい状況を考慮し、「一般常識から外れているとの指摘を真摯に受け止める必要がある」と述べ、道義的な問題を認めている。

政治資金規正法は、個人から政治家への金銭等の寄付とその受領を禁じており、今回の商品券のやり取りが同法に抵触する可能性が指摘されている。​石破首相は「法的には問題ない」と説明しているが、専門家や国民からは政治資金の透明性や倫理性に関する疑問の声が上がっている。​

今後の展開と影響

商品券配布問題は、石破首相の高額療養費制度の見直しに関する方針転換による混乱と相まって、政権への批判が強まる要因となっている。​自民党内からも「石破おろし」の声が出ており、政局に影響を及ぼす可能性がある。​今後、商品券配布の慣習や法的問題に関する議論が進む中で、政権運営や党内の動向に注目が集まっている。​