“ジョーカー議員”河合ゆうすけ氏が移民問題に警鐘「治安を守るためには送還を」

戸田市

市議の河合ゆうすけ氏（通称「ジョーカー議員」）が、自身のX（旧Twitter）で「戸田市に不法移民対策を求めました」と投稿し、移民政策に関する強硬な主張を展開しています。

河合氏は、今回の投稿で次のような政策方針を示しました。

- 埼玉県南部における外国人問題の解決
- 移民拡大政策に反対し、地域の治安を守る
- 不法移民は全員強制送還
- 外国人への生活保護支給の廃止（＝日本人の税金を守る）
- 外国人への参政権に反対（＝「乗っ取られる」危機感）

この一連の主張は、戸田市やその周辺地域で増加する外国人住民との関係性に大きな問題意識を持っていることの表れといえそうです。近年、埼玉県南部では外国人労働者やその家族の流入が続き、多文化共生のあり方が問われています。一方で、不法滞在や生活保護の不正受給といった報道も時折見られ、地域の不安感につながっている面もあるようです。

とはいえ、「不法移民は全員強制送還」や「生活保護支給の廃止」といった表現には、批判的な声も出ています。たとえば、不法滞在の背景には人身取引や難民問題など複雑な事情が絡むケースもあり、一律に「追い出せばいい」という話ではありません。また、生活保護については、日本の制度上「人道的配慮」に基づいて一部の外国人にも支給されているのが現状です。これを全面廃止とするのは、憲法に定められた「生存権」との関係でも議論を呼びそうです。

さらに「外国人参政権」についても賛否は分かれます。河合氏は「乗っ取られる」と強い表現で危機感を示していますが、地方自治において外国人住民の声をどう反映させるべきかは、全国的にも繰り返し議論されているテーマです。住民として地域に貢献している外国人も多く、一方的な排除ではなく、共に地域を築く視点も欠かせません。

河合氏は2023年の戸田市議会議員選挙で、歴代最多得票を得てトップ当選した実績を持つ人物。YouTubeやSNSなどを駆使して、積極的に自身の考えを発信しています。今回の発言も、支持層にとっては「よく言ってくれた」という評価につながる一方、社会全体としては冷静な議論が求められる内容です。

移民問題は感情的になりやすいテーマですが、だからこそ丁寧な事実確認と、多角的な視点が必要です。河合氏の提言が、地域の課題を考える一つのきっかけになることは間違いありません。