立憲民主党の消費税ゼロ公約に小沢一郎氏が異論　時限的減税に「効果疑わしい」と批判

消費税減税めぐり立憲・小沢氏が異議　時限措置に効果疑問

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は13日、同党が掲げた参院選公約の「食料品の消費税を1年間限定で0％に引き下げる」という方針に疑問を呈した。小沢氏は「短期間だけの減税では効果が期待できない。むしろ生活の安定を損なう可能性がある」と強調し、恒久的な消費税ゼロの実施を主張した。

小沢氏はこの発言を国会内で記者団に対して行い、消費税減税を巡る野党間の足並みの乱れにも苦言を呈した。「野党が一致団結して取り組まなければ、実現は難しい。各党がバラバラでは国民に信頼されない」と述べ、減税をめぐる野党間の協調を求めた。

党内で意見対立　減税のあり方を巡る論争

立憲民主党内では、食料品の消費税をめぐる意見が分かれている。小沢氏が主張する「恒久的なゼロ税率」に対し、執行部はあくまで「1年間限定」の措置を維持する方針だ。

これに対し、小沢氏を支持するグループは「消費税は低所得者に重い負担を強いる不公平な税制であり、恒久的な減税が必要だ」と主張している。一方で、党の執行部は「時限的な措置であれば、財源の確保も比較的容易であり、持続可能な政策を目指す」と説明。両者の間で政策論争が続いている。

野党間連携の行方　実現には課題も

小沢氏はさらに、消費税減税を実現するには野党間の連携が不可欠だと指摘した。しかし、立憲民主党と他の野党との間でも意見が一致していない状況が続いている。

他の野党の中には「消費税減税は財政負担が大きい」として慎重な姿勢を示す党もあり、政策の具体化に向けた協議は難航している。小沢氏は「野党がまとまれば国民へのメッセージが明確になるが、今のままでは実現は厳しい」と指摘した。

ネット上の反応

「一時的な消費税ゼロなんて意味ない。ずっと続けてくれないと生活は楽にならない。」
「小沢さんの言う通り、消費税減税は恒久的でなければ効果が薄い。」
「野党がバラバラでは説得力がない。もっと協力しあってほしい。」
「時限措置は理解できるけど、短すぎる。もう少し長い期間で実施してほしい。」
「減税だけではなく、他の生活支援策も充実させるべき。」

立憲民主党の消費税減税案は、物価高騰で生活に苦しむ国民への支援策として注目を集めている。しかし、党内外での意見の相違や、野党間の協調が課題となっており、今後の展開が注目される。