“たった3万円で何が変わる？” 小沢一郎氏、バラマキ政策に激怒

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が4月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政府与党が検討しているとされる「一律3万円超の給付案」について、厳しく批判した。小沢氏は「救いがたい。参院選に向けた単なる選挙対策で、いつも通り焼け石に水」とバッサリ。与党の姿勢を「小手先の対応しかできない」と切り捨て、政権交代の必要性を強調した。

物価高と“トランプ関税”で経済に打撃

現在、日本では物価高が続いているうえ、4月9日には米国・トランプ前大統領の関税措置によって、24％の相互関税が発動。輸入品価格のさらなる上昇が予想され、庶民の生活は一層厳しさを増している。こうした状況を背景に、自民・公明両党内では「大規模な現金給付が必要ではないか」との声が広がっている。

特に浮上しているのが、「すべての国民に一律3万円以上を給付する案」だ。一部報道によれば、参院選を控えた“景気対策パッケージ”の一環として、政府内で真剣に検討されているという。

ネット上では「減税すべき」の声が多数

給付案が報じられると、SNSではすぐさま反応が広がった。「たった3万円でどうにかなる問題ではない」「バラマキより減税してほしい」など、否定的な声が多く、9日のトレンドにも「3万円給付案」が急浮上した。

なかでも注目されたのが、小沢一郎氏の投稿だ。報道を引用しつつ、「救いがたい」「小手先のこと以外絶対にできない」と政権の姿勢を批判し、税制も含めて根本から見直すには「政権交代しかない」と強調した。

過去の給付策とは違う今回の案

過去には、住民税非課税世帯などを対象に、限定的な給付金が実施された。たとえば那覇市では、2024年度に非課税世帯へ3万円、さらに18歳以下の子どもに2万円を追加支給する施策が行われた。

だが、今回議論されているのは、所得に関係なく“全員に配る”一律給付。これは過去の政策とは性質が異なる。対象を絞らず配ることで手続きの簡素化が期待できる半面、効果の薄さや財政負担への懸念も出ている。

専門家の見方も分かれる

経済政策としての現金給付には、賛否両論がある。あるエコノミストは「短期的な需要喚起にはなるが、根本的な解決にはならない」と指摘。むしろ減税や、社会保障の強化に予算を回すべきだとする意見もある。

与党内でも意見は割れており、「まずは消費税を下げるべき」と主張する議員も少なくない。今後、政府がどのような形で対策をまとめるのか、その動向に注目が集まっている。


- 小沢一郎氏が「一律3万円給付案」を「救いがたい」と酷評
- 現在の物価高と米国関税による経済打撃が背景
- 与党内では「全国民一律給付」の案が検討されている
- SNSでは「減税を優先すべき」との声が多数
- 小沢氏は「選挙対策に過ぎない」と断じ、政権交代を主張
- 過去の限定的な給付金とは性質が異なる