枝野幸男氏「ウソですよね」旧宮家養子案で中道執行部をけん制

枝野幸男氏がXで「ウソですよね？」　旧宮家養子案容認に激しく反発

中道の前衆院議員で立民創設者の枝野幸男元官房長官は2026年5月7日、中道による旧宮家養子案容認報道を引用し、X上に「ウソですよね？間違いですよね？」と書き込みました。

続けて「万が一にも、天皇制を破壊しかねない旧皇族養子案を認めるなら、お付き合いはしきれません」と強い言葉で再考を求め、執行部に対する圧力をかけました。

さらに枝野氏は、皇位継承と皇室制度について「実質的意味の憲法、しかも最重要の規定の一つ」と位置づけ、「この点についての意見の相違は、足して2で割ったり、他の大義のために妥協したりできるものでも、するべきものでもありません」と持論を展開しました。

衆院選で落選し現在は議席を持たない枝野氏ですが、中道の前議員として党員資格を有しており、その発信は党内外に大きな波紋を広げました。

「ウソですよねって私も思った。こんな重要なことを一部の幹部が決めていいはずがない」
「女系天皇については国民が丁寧に議論すべき問題だ。急いで結論を出さないでほしい」

旧宮家養子案とは何か　歴史的背景と問題の本質

旧宮家養子案とは、戦後GHQの指示によって皇籍を離脱させられた11宮家の男系男子を養子縁組によって現在の皇室に迎え入れ、皇族数と皇位継承者を安定的に確保しようというものです。

日本の皇位継承における男系継承は、確認できる限り1000年以上にわたって続いており、世界に類を見ない皇統の連続性を保ってきました。

旧宮家の男系男子はその血統を保持しており、皇室制度の安定化という観点から与党を中心に推進論が強まっていました。

一方、枝野氏ら立民系の一部議員はかねて「憲法14条の平等原則に違反する疑義がある」と慎重論を唱えており、女系天皇・女性天皇の容認を主張してきました。

しかし、1000年以上にわたる男系継承の歴史的重みを踏まえれば、女系天皇への転換は皇統のあり方を根本から変える歴史的大転換であり、慎重の上にも慎重を期した議論と国民の幅広い理解が必要です。

枝野幸男氏の投稿で初めてこの問題の深刻さに気づいた。でも女系天皇に変えることの方が大きな問題なのでは

中道内の亀裂　現職副代表まで異論　見解集約は難航か

中道の7日の党会合では、「安定的な皇位継承に関する検討本部」の笠浩史本部長が養子案を含む2案をともに容認する方向の見解案を示し、会合後に「おおむね了とされた」との認識を示しました。

しかし反発はすぐに表面化しました。中道の共同政調会長を務めた本庄知史前議員は「賛成しない」と明言し、「男系男子に固執する限り、皇位継承の安定性は失われ、天皇制はいびつな形にならざるを得ない」と批判しました。

参院議員の蓮舫氏も枝野氏の投稿を引用し「私も戸惑っています」と反応するなど、党内の動揺は広まっています。

さらに現職の西村智奈美副代表がXで「少なくとも私は『容認』とは異なる」と表明しており、執行部の見解集約は難航が予想されます。

一方、公明党系関係者は落選組の反発に「党を出ていけばいい」といら立ちを隠さない場面もあり、立民系と公明系の溝は深まっています。

落選した人が党の方針を外から批判するのは筋が違う気もする。でも枝野幸男氏の指摘は重要だと思う

15日の与野党全体会議が焦点　皇室典範改正の行方に影響

衆参両院は2026年5月8日、皇族数の確保に関する与野党の全体会議を2026年5月15日午後3時から衆院議長公邸で開催する方向で「仮置き」すると各党に文書で通知しました。

全体会議では中道からの見解聴取が予定されており、中道が2026年5月11日の会合で見解をまとめられるかどうかが皇室典範改正全体の行方を左右することになります。

中道の小川淳也代表は2026年5月8日の記者会見で「それぞれ一理ある主張だ。しかし一定の着地を図る方針に変わりはない」と述べ、取りまとめへの意欲を示しました。

男系継承の維持という観点からは、旧宮家養子案は歴史的に見て合理的な選択肢です。ただし、どのような制度変更であれ、幅広い国民の理解のない拙速な決定は许されません。今後の議論の経緯を国民全体が注視しています。

まとめ

・立民創設者の枝野幸男元官房長官が2026年5月7日、中道の旧宮家養子案容認方針にXで強く反発し、「ウソですよね？」と投稿した
・枝野氏は皇室典範を「実質的意味の憲法」と位置づけ、妥協は許されないとの立場を明確にした
・中道の本庄知史前議員や蓮舫参院議員、西村智奈美副代表らも相次いで異論を表明した
・中道は2026年5月11日に党見解の取りまとめを目指すが、意見集約は難航が予想される
・旧宮家養子案は男系継承の歴史的連続性を保ちながら皇族数を確保するための手段であり、男系継承の維持は皇室制度の安定性に不可欠な柱といえる
・2026年5月15日に衆院議長公邸で与野党全体会議が予定され、中道の対応が皇室典範改正の行方を左右する