黄川田仁志地方創生相が旧統一教会関連団体イベントに祝電送付と答弁

2026-03-05 コメント投稿する ▼

黄川田仁志地方創生担当相は2026年3月5日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合の関連団体が主催するイベントに祝電を送ったことがあると答弁しました。松本洋平文部科学相や上野賢一郎厚生労働相も、教団側との接点があったことを明らかにしています。

黄川田地方創生相が祝電送付を認める

黄川田仁志地方創生担当相は衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合の関連団体が主催するイベントに祝電を送ったことがあると答弁しました。具体的な送付時期や関連団体の名称については明らかにしていません。

黄川田氏は2022年に自民党が実施した旧統一教会との関係調査に、関連団体との接点について報告していたとみられます。祝電送付は政治家と宗教団体の関係として一般的に行われてきた慣習ですが、旧統一教会問題が社会問題化して以降、その是非が問われています。

地方創生担当相は地方の活性化や人口減少対策を担当する閣僚です。黄川田氏は2024年11月の内閣改造で初入閣し、地方創生担当相に就任しました。宮城県選出の衆議院議員で、自民党では党組織運動本部長代理などを務めています。

「祝電くらい普通に送っていたのだろう」
「2022年の調査で報告済みなら問題ないのでは」

松本文科相も会費支出と施設訪問を認める

松本洋平文部科学相は同じ予算委員会で、秘書が教団側の会合に出席した際に会費を支出し、自身も教団施設を訪れたことがあると明らかにしました。いずれも2022年の自民党調査に報告していると説明し、現在は一切の関わりを絶っていると述べました。

松本氏は東京高裁が命じた教団の解散決定を受け、違法な献金勧誘により多くの被害者が存在することを深刻に受け止めていると強調しました。関係省庁と協力し可能な支援を行うとしています。

上野賢一郎厚生労働相も、党の調査に報告した通り旧統一教会および関連団体に関する会費を支出していると語りました。3人の閣僚がそれぞれ教団側との接点を認める形となっています。

「閣僚が次々と旧統一教会との関係を認めている」
「現在は関わりを絶っているなら仕方ない」

自民党は2022年に全議員調査を実施

自民党は2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、所属する国会議員全員を対象に旧統一教会との関係を調査しました。調査では、教団側のイベントへの出席や祝電送付、会費支出などの有無を確認しています。

調査結果では、当時の所属議員379人のうち179人が何らかの接点があったと回答しました。接点の内容は、イベントへの出席や祝電送付、教団関係者との面会などでした。自民党は調査結果を公表し、今後は教団側との関係を持たないよう所属議員に求めています。

ただし、調査は自己申告制であり、第三者による検証は行われていません。また、調査対象は2022年7月時点での所属議員に限られており、その後入閣した閣僚については改めて確認が必要との指摘もあります。

教団解散命令決定も被害者救済は途上

東京高裁は2025年12月に世界平和統一家庭連合に対する解散命令を決定しました。最高裁への上告期限が過ぎたことで、解散命令が確定しています。教団は法人格を失いますが、宗教活動自体は継続可能です。

解散命令が確定しても、被害者救済の道のりは長いとの見方が強まっています。教団は多数の関連法人を抱えており、資産の移転が進んでいる可能性が指摘されています。被害者への返金制度の整備や、教団資産の保全措置が課題となっています。

文部科学省は解散命令決定後も、教団の活動実態や資産状況の把握に努めています。松本文科相は予算委員会で、関係省庁と協力し可能な支援を行うと述べましたが、具体的な救済策については言及していません。