維新・青柳仁士氏が与党を批判　ガソリン税廃止巡り「審議拒否は国民無視だ」

青柳政調会長「与党は国民の審議を恐れている」

物価高騰が続くなか、ガソリンの暫定税率（1リットルあたり約25円）の即時廃止を盛り込んだ法案を巡り、与野党の対立が激化している。その中心に立つのが、日本維新の会の青柳仁士政調会長だ。

16日に行われた与野党協議の場で、青柳氏は「審議入りさせないための質問ばかりだった」と与党側の姿勢を痛烈に批判。法案の内容を議論する以前に、与党が審議そのものを拒んでいるとして、「国民生活の苦しみに正面から向き合うつもりがあるのか」と問いかけた。

ガソリン価格は依然高止まりしており、家計に直撃している現状を前に、青柳氏は「まずは審議を通して、どこが問題なのか明らかにすべきだ。それすらやらないのは立法府として機能不全だ」と訴えた。

「青柳さんの言ってることが一番まっとう。議論から逃げるな」
「審議拒否して減税批判って、政治家として恥ずかしくないのか」
「維新の本気度が伝わってくる。青柳さん応援したくなる」
「こういうのが野党のあるべき姿。徹底的に与党を追及してほしい」
「減税はポピュリズム？じゃあ増税は“高尚”なのかよ」

「究極のポピュリズム」か、「現実の声」か

自民党の森山裕幹事長が「唐突すぎる」「成立するはずがない」と語るなど、与党側は野党案を「穴だらけ」「ポピュリズム」と切り捨てている。とくに財源の裏付けが乏しいことや、流通現場の混乱を懸念する声が強い。

しかし、青柳氏はこうした与党の主張を「形式論にすぎない」と一蹴する。「我々は国民の声を代弁している。生活が苦しくて困っているのは今であって、年末の税制改正まで待てというのは現実離れしている」と強調した。

維新・国民民主・立憲民主の3党が手を組み、法案を共同提出したのは、与党との協議が煮詰まり、打開策が見いだせなかったからだ。青柳氏は「立場の違う政党が一致団結してまで提出に踏み切ったのは、まさに政治の責任感からだ」と語る。

問われるのは“対案”ではなく“決断”

確かに、法案に課題がないわけではない。恒久的な財源確保の手段や、地方交付税への影響など、議論すべき論点は多い。だが、青柳氏の主張は「だからこそ国会で議論する必要がある」というものだ。

「政府与党が“穴だらけ”だと批判するのなら、なぜ審議に応じて正したり対案を出さないのか？」と、青柳氏は矛盾を突く。そもそも、自公両党は昨年末の与野党協議で、暫定税率の廃止自体には同意していた。それを今になって「急すぎる」と拒否するのは、結局「選挙前に減税のカードを使われたくない」という政局的な打算に映る。

青柳氏は、「我々はパフォーマンスではなく、現実的な立法を目指している。与党が政治判断を避け続けるなら、それは無責任と言わざるを得ない」と語気を強める。

与党は「見せ場作り」と冷笑　だが野党は一歩も引かず

自民党内からは、「解任決議案を出すなら出せばいい」「成立するはずもない」と、野党の動きを軽視する声も上がっている。だが、青柳氏はこうした姿勢にこそ問題があると指摘する。

「このまま何もしなければ、またガソリンが上がっても『仕方ない』で終わる。誰かがリスクを取らなければ何も変わらない。だからこそ、我々はこの法案を提出した」

立憲や国民民主が政局的な駆け引きをちらつかせる中で、維新は現場目線での生活重視をアピールする構えを崩さない。青柳氏自身も、物価高対策を「与野党の立場を超えて取り組むべきテーマ」と位置づけており、「反対のための反対ではなく、実行のための政治を」と訴える。

今回の法案が会期末（22日）までに審議入りする可能性は極めて低い。それでも、青柳氏らが打った一石は、与党の「減税に見せかけた先送り体質」に光を当てたことは確かだ。

本当に問われるべきは“国民の苦しみ”に向き合う政治か

政争の具とされがちな「減税」だが、それを一過性の人気取りとみなすか、現実的な救済策と捉えるかで、政治の質が試されている。青柳仁士氏はその最前線で、与党の足元に現実を突きつけている。

今後、ガソリン価格が再び上昇すれば、与党の「議論拒否」の代償はより大きくなるだろう。今、問われているのは法案の技術論ではない。「減税をやるのか、やらないのか」という明快な決断力と責任だ。