維新・青柳氏の発言に波紋　暫定税率廃止巡る食い違いが野党協力に影響か

ガソリン税の暫定税率引き下げを巡る議論で、日本維新の会の青柳仁士政調会長の言動が注目を集めている。立憲民主党と国民民主党は、3日に共同で今年4月から暫定税率を廃止する法案を提出した。しかし、維新側の青柳氏がその後の発言で、自党の立場と食い違う内容を述べたことが波紋を呼んでいる。この問題を巡って、他党からは疑問の声が上がり、野党間の協力に影響を与える可能性がある。

暫定税率廃止時期の食い違い

議論の焦点となっているのは、暫定税率廃止の時期だ。立民と国民民主は、維新も今年4月からの廃止に賛成していたと主張している。しかし、青柳氏は「維新は最初から来年4月からの廃止を訴えてきた」と説明し、立民や国民民主が主張する内容と異なる立場を示している。この食い違いが政治的な対立を引き起こし、今後の協議に悪影響を与える可能性がある。

維新の前原誠司共同代表は13日の記者会見で、どちらが正しいかはコメントを控えるとしながらも、「維新としては来年4月から廃止にすることで、立民や国民民主と共同提出をする方向で話をしていた」と強調した。しかし、国民民主側は青柳氏の発言に強く反論しており、事実と異なると指摘している。

維新内でも疑問の声

維新内部でも、青柳氏の発言に対して疑問の声が上がっている。実際、青柳氏は2月28日の党会合で、立民や国民民主と一緒に法案を提出することに賛成すると表明していた。その後、3月3日に共同提出を見送ることを決定し、青柳氏は「立民と国民民主が法案を出すのはパフォーマンスだ」と批判した。しかし、その時点では既に維新内で反発が強く、予定していた方針が変わった。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、青柳氏が「賛成だ」と言ったからこそ法案を共同提出しようと決まったと語っており、この点でも食い違いが生じている。

今後の協議に与える影響

青柳氏の発言が今後の野党間協議に与える影響は少なくない。特に、維新が共同提出を見送ることに対して、立民や国民民主は反発しており、今後の政策協議で一層の対立が予想される。このまま食い違いが続けば、野党間の連携は難しくなるだろう。