維新・岩谷幹事長が審議拒否に怒り　井林委員長解任で「国会の公平性が崩れた」と非難

維新・岩谷氏「委員会を開かない委員長は失格」

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる国会の混乱の中、日本維新の会の岩谷良平幹事長が、自民党の国会運営を厳しく批判し注目を集めている。問題となったのは、衆議院財務金融委員長であった自民党の井林辰憲氏が、野党提出の減税法案の審議を拒否し、委員会の開催すら行わなかったこと。これに対し、岩谷氏は「到底、公平公正な運営とは言えない。極めて不適切だ」と述べ、議会人としての最低限の責任すら果たしていないと痛烈に非難した。

この発言は、18日に行われた委員長解任決議に際してのもので、岩谷氏は「我々はパフォーマンスには加担しないという立場だが、今回は看過できない」と述べ、維新として解任案に賛成票を投じる判断を下した。結果、井林委員長の解任は現行憲法下で衆議院初の“歴史的決議”となり、自民党の国会運営が異例の形で糾弾された。

「維新が一番まともなこと言ってる。委員会すら開かないとか終わってる」
「“審議拒否”って与党がやってるのが狂ってる。岩谷ナイス」
「公平公正な運営しない委員長が“政治家冥利”とか言ってて草」
「岩谷の言う通り。委員会開かないなら委員長やめて当然」
「パフォーマンス抜きで筋を通した維新に今回は評価する」

“与党の横暴”ではなく、“維新の良識”が際立った一幕

岩谷幹事長の対応が評価された背景には、他の野党が一斉に「与党批判の演出」に走る中で、維新が“手続きの正当性”と“委員会開催の義務”という基本原則に立脚した姿勢を崩さなかった点がある。特に、「審議拒否は国会の機能停止に等しい」という岩谷氏の主張は、まさに政治家としての根本的な倫理を突いたものだ。

今回の法案は、物価高に苦しむ国民への直接的な支援策として、暫定的に課され続けてきたガソリン税の上乗せ分を撤廃する内容。維新は減税そのものにも積極的な立場をとっており、岩谷氏も「国民に負担を押しつける今の政治から転換すべきだ」と強調している。

一方で自民党側は、「会期末間際に出された唐突な法案」「代替財源がない」などと批判していたが、これに対して岩谷氏は、「議論を封じる言い訳にはならない。まず開いて話し合うのが民主主義だ」と一蹴した。

“パフォーマンスではない熟議”を国会に取り戻す

維新の会はこれまで、「国会改革」「無駄な対立の排除」「建設的な野党」を掲げてきた。その立場から見ても、今回の審議拒否は「民主主義の根本に対する冒涜」と位置付けられる。岩谷氏の指摘通り、委員会を開かないという判断は、国会の機能停止を意味するものであり、それ自体が委員長としての職責放棄に他ならない。

岩谷氏は「新しい委員長には党派を超えて真摯に向き合い、審議を尽くす姿勢を期待したい」と述べ、政争ではなく政策本位の国会を取り戻す意志を明確にしている。この“現実主義”ともいえる岩谷流の政治スタンスが、今後の国会改革論議でも中心的な立場になる可能性がある。

減税・インボイス・規制改革へ　本来の“仕事をする国会”を

維新の主張する「減税」「規制改革」「身を切る改革」は、今なお実現されていない課題ばかりだ。とりわけ、インボイス制度の見直しやスパイ防止法の制定、構造的な財政改革を議論すべき時期に、ガソリン税という目に見える国民負担の議論が封じられたことは、政権与党の怠慢そのものである。

岩谷幹事長の発言は、そうした“口先だけの与党政治”に対する明確なカウンターだ。パフォーマンスではなく、制度を熟知し、公平な国会運営を求める“政治のプロ”としての覚悟が、今回の維新の動きには垣間見えた。