維新、ガソリン税暫定税率廃止を2025年度内に実現目指す

日本維新の会の岩谷良平幹事長は12日の記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止について、早ければ2025年度内に実現を目指す考えを示しました。維新はもともと2026年度の廃止を提案していましたが、岩谷氏は「25年度中に廃止できるならば、できるだけ早く実現すべきだ」と強調し、他党との協議を進めていく意向を表明しました。

早期実現を目指す

岩谷氏は記者会見で、ガソリン税の暫定税率を「できるだけ早く廃止することが必要だ」と述べ、廃止時期については「夏ごろに実現したい」との考えを示しました。自民党や公明党との調整を進め、早期の廃止を求める姿勢を強調しています。

背景にある課題

暫定税率は2009年に導入され、道路特定財源として使用されてきましたが、近年は経済状況の変化や国民の負担感を考慮して、廃止を求める声が高まっています。維新の立場としては、国民の生活を支援し、経済の活性化を図るためにはガソリン税の引き下げが不可欠だとしています。

今後の展開

維新は、早期廃止を実現するため、引き続き自民党や公明党と調整を進めるとともに、廃止に向けた具体的な法案提出を検討しています。しかし、他党との意見の食い違いや、税収減による財源確保の問題も残されており、今後の議論が注目されます。