立憲民主党・国民民主党に協力を呼びかけ：反対だけでは政策は前進しない

日本維新の会の岩谷良平幹事長（衆議院議員・東大阪市）は、立憲民主党と国民民主党に対し、政策実現に向けた協力を強く求める一方で、単なる反対姿勢では何も進まないという厳しい姿勢を示しました。

■年収103万円の壁の見直し
岩谷幹事長は、「年収103万円の壁」の見直しに関して、課税最低限を123万円に引き上げる案が一歩前進であると評価。

しかし、この案に満足しているわけではなく、最終的には178万円まで引き上げることを目指すと述べ、引き続き与党とともに協議を進めるよう、立憲民主党と国民民主党にも参加を呼びかけました。

■ガソリン税の暫定税率廃止に向けた協力
また、岩谷幹事長はガソリン税の暫定税率廃止に関しても言及し、これから自民・公明両党に加え、立憲民主党と国民民主党に協力を呼びかけました。

特に、再来年度からの暫定税率廃止を目指す法案成立に向けて、5党での協議を進めることを提案し、立憲民主党および国民民主党の積極的な参加を期待しています。

■反対だけでは政策は進まない
岩谷幹事長は、立憲民主党と国民民主党に対して、単に反対するだけでは政策が前進しないと厳しく指摘。

特に、「本気で政策を実現したいのであれば、協力して与党に迫るべきだ」と強調しました。政策実現には、与野党間で建設的な議論と協力が不可欠であり、反対意見だけでは進まないという認識を示しました。