維新・岩谷幹事長「参院選の野党予備選、2月中に判断」

日本維新の会の岩谷幹事長は、今夏の参議院選挙に向け、野党候補者の一本化を目指した予備選挙の実施について、2月中に判断する意向を示している。この予備選挙は、定員が1人の32の1人区での野党間の競合を避け、与党に対抗するための戦略である。

予備選挙の提案と各党の反応

維新は、予備選挙の実施案をまとめ、他の野党に説明し参加を呼びかけている。共産党は明確に参加を断ったが、立憲民主党からは制度設計の修正提案があり、前向きな姿勢が見られる。

岩谷幹事長は、少数政党も含めて説明を行っており、共産党以外の政党からは前向きな反応があったと述べている。

予備選挙の実施案の詳細

予備選挙は、各党の支持ポイントを算出し、擁立権をドント方式で配分する仕組みを提案している。具体的には、インターネットでの情勢調査結果と2024年衆院選の比例得票数を基に支持ポイントを計算し、各党が擁立できる選挙区数を決定する。

その後、各党が希望する選挙区を指定し、重複がなければその党が候補者を擁立できる。重複した場合は再度調査を行い、勝利した党が擁立権を得る。

今後の展望

岩谷幹事長は、立憲民主党のみが参加する場合でも予備選挙を実施するかどうかについて、2月中に判断すると述べている。

維新は、予備選挙の実施に向けて他の野党との協議を進めており、最終的な判断は各党の反応を踏まえて行われる見通しである。