維新・藤田文武共同代表　領収証収入印紙なしで弁明覆す“動かぬ証拠”浮上

公金支出問題と新たな証拠

日本維新の会の藤田文武共同代表が、公設第１秘書の会社に約2千万円の公金を支出していた問題で、新たに日曜版の取材により、領収証17枚すべてに収入印紙が貼られていなかったことが明らかになりました。藤田氏は記者会見で「適正」「適法」を繰り返していましたが、今回の事実はその弁明を覆す“動かぬ証拠”です。

藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、政党助成金や調査研究広報滞在費などを公設第１秘書が代表を務める兵庫県の「株式会社リ・コネクト」（リ社）に支出していました。公設第１秘書はこの会社から年720万円の報酬を受け取っていました。

会見での弁明と税金還流の認識

藤田氏は11月4日の記者会見で「今後は公設秘書の会社に一切発注しない」と表明しました。日曜版が報じた税金還流の構図を認めざるを得ない内容ですが、取引自体は「適法」と繰り返しました。

維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社は2022年7月～2024年10月、「藤田文武事務所」宛てに19枚の領収証を発行。そのうち、売上代金5万円以上の手書き領収証17枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他の業者が発行した同額領収証にはすべて印紙が貼られていました。

「適正と言われても収入印紙がないのは疑問だ」
「領収書の法的義務を無視している可能性がある」
「公金の使途に透明性が欠ける」
「政権幹部が関与すれば重大問題だ」
「説明責任を果たすべきだ」

印紙税法と違反リスク

印紙税法は、売上代金5万円以上の領収書など「紙の課税文書」に印紙税を課すと規定しています。作成者が収入印紙を貼り消印することで納税する仕組みです。税理士で立正大学法制研究所特別研究員の浦野広明氏は「売上代金5万円以上で紙の領収書に印紙を貼っていなければ、印紙税法違反の可能性がある」と指摘します。

もし印紙税を納付せず過怠税が発生すれば、必要な税額の3倍が徴収され、違反行為があれば会社や社員、さらには代表者に罰金が科されます。浦野氏は「領収証に印紙がないことを把握し黙認していた場合、脱税ほう助も疑われる」と警告しています。政権与党幹部が関与していた場合、その責任は極めて重大です。

藤田事務所の対応と報道の重要性

編集部の質問に対し、藤田事務所は期限までに回答をしませんでした。この無回答は、透明性の確保と国民の信頼という観点から問題視されます。税金の使途に疑義が生じた場合、政治家側は明確に説明する責任があります。

今回の事例は、政権与党の幹部による公金流用の可能性と報道の果たす監視機能を浮き彫りにしています。報道機関が発掘した“動かぬ証拠”は、権力者による弁明を覆し、国民に事実を伝える役割を果たしています。権力側の説明責任とメディアの独立性が、民主主義社会の基盤であることを再確認させる事案です。