維新・藤田氏「定数削減つぶされるなら解散したらいい」野田代表「乱暴すぎ」と批判

維新・藤田氏が衆院解散に言及

定数削減反対なら「解散したらいい」立民・野田氏は「乱暴」と批判

日本維新の会の藤田文武共同代表氏が2025年11月8日の朝日放送番組で、衆院議員定数削減法案の成立が困難になった場合、高市早苗首相氏は衆院解散を選択肢とすべきだとの認識を示しました。法案が行き詰まった場合の対応を問われた藤田氏は「この件に限らず、われわれが約束して正しいと思ったことが理不尽につぶされるなら、解散したらいい」と述べ、政治的駆け引きの材料として解散権の行使を示唆しました。

この発言に対し、立憲民主党の野田佳彦代表氏が宇都宮市で記者団に「解散権がない人が言うべきでない。解散を振りかざすのはあまりにも乱暴過ぎる」と強く批判しました。政治的対立が激化する中、解散権を巡る与野党の認識の違いが鮮明になっています。

自民・維新連立の約束が焦点に

自民党と維新の連立政権合意書には「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、2025年臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記されています。この約束の履行が、連立政権の結束を測る重要な試金石となっています。

藤田氏は「解散は総理の専権事項」としながらも、「この件に限らず、我々が約束して正しいと思って突っ込んでいって、理不尽につぶされたら解散したらいいと思いますよ」と語り、政策実現のために解散権を積極的に活用すべきとの立場を明確にしました。さらに定数削減について「すぐできる。すごくシンプルな法律。削減するどこを削るって書くだけ。１ページか２ページの法律」とも述べ、野党の抵抗を理由にした遅延を牽制しました。

国民の間でも議員定数削減を巡って様々な声が上がっています。

「議員の数が多すぎるのは確かだから、削減は賛成。でも政治の駆け引きに使うのはどうなの」
「また解散とか勘弁してよ。選挙ばっかりやってる場合じゃないでしょ」
「野党も反対ばかりじゃなくて、対案を出すべき。建設的な議論が必要」
「維新は本気で改革やる気があるのか疑問。パフォーマンスにしか見えない」
「企業献金の問題を棚上げして定数削減って、優先順位がおかしくない？」

野党側は企業献金問題を優先

立憲民主党の野田代表氏は「企業・団体献金を巡る議論を先行させるべきだ」との考えを強調しました。野党側は自民党の派閥裏金事件を受けて、政治とカネの問題こそが最優先課題だと主張しており、定数削減を前面に打ち出す維新の姿勢を批判しています。

自民・維新の連立政権合意書では、企業・団体献金の禁止について「高市総裁の任期が満了する2027年9月末までに結論を得る」と記すにとどまり、具体的な実現の道筋は示されていません。企業・団体献金への批判は当然であり、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。

一方で維新はこれまで企業・団体献金の禁止を「政治改革の柱」として主張してきましたが、自民党が応じないとみるや、あっさりと棚上げした経緯があります。理念よりも政権入りを優先する姿勢に対し、野党からは「便宜と打算に満ちている」との批判も出ています。

解散権行使の歴史的経緯

野田氏自身は首相在任時の2012年に衆院解散を決断した経験があります。2012年11月14日の党首討論で、野田首相は自民党の安倍晋三総裁との討論の中で、赤字国債法案の週内成立とともに衆院定数削減などでの協力を要請し、16日の衆院解散を表明しました。この時も定数削減が解散の条件の一つとして挙げられており、今回の状況との類似点が注目されます。

しかし野田氏は、解散権を持たない政治家が解散を促すことについて「あまりにも乱暴」と断じており、権力分立の原則を重視する姿勢を示しています。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。解散による政治空白よりも、国民生活を最優先にした政策実現が求められています。

少数与党の厳しい政権運営

自民、維新の両党は衆院で231議席を持ちますが、過半数の233には届かない状況です。参院でも同様に過半数を確保できておらず、法案成立には野党の協力が不可欠です。このような厳しい政治状況の中で、藤田氏の解散発言は政策実現への強い意思を示す一方で、野党との対立を一層深める可能性もあります。

維新は自民とのドロ船連立政権の中で、どこまで公約を実現できるかが問われています。定数削減という看板政策の実現に向けて、今後の国会審議での攻防が注目されます。