藤田文武の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
藤田文武氏が衆院選制度改革で中選挙区制導入を提案
2025年11月13日、藤田 文武・日本維新の会共同代表が東京都内での記者会見にて、衆議院議員選挙の制度改革について、「まず議員定数を削減したうえで、中選挙区制を導入すべきだ」と明言しました。 藤田氏は現在の「小選挙区比例代表並立制」について「健全な二大政党制を志向したが、なし得なかったと結論が出た」と述べ、SNS普及などに伴う多党化の潮流を背景に、従来の制度が時代にそぐわなくなっているとの認識を示しました。 中選挙区制の提唱理由 藤田氏が導入を主張する中選挙区制とは、ひとつの選挙区から複数の議員を選ぶ方式で、かつて日本でも採用された制度です。自ら「多党化の時代に突入しており、中選挙区制がベストだ」と語り、複数政党がせめぎあう時代において、有権者の細かな支持をより反映できる可能性があると見ています。 また、小選挙区制では支持が散った政党の票が議席に十分結びつかず、いわゆる“死票”が多くなるとの批判があります。その点でも、中選挙区制が持つ柔軟性に期待を掛けている格好です。 制度復活の課題と懸念 ただし、この制度を再び導入するには慎重さも必要です。過去に中選挙区制を運用した時期には、同一政党内から複数の候補者を擁立することで票が割れ、政党内競争が激化するというリスクが確認されていました。制度そのものが“票の取り合い”構造を生み、選挙費用や後援会運営などが肥大化し、金銭的な政治の温床になったとの指摘もあります。 こうした過去の課題を踏まえないまま制度を変えると、制度変更が政党有利の駆け引きに使われてしまう懸念もあります。制度改革を主張する以上、透明な議論と国民への説明が不可欠です。 政治的波及とタイミング 選挙制度を変えるということは、戦略の土台を変えるという意味でもあります。制度の枠組みが変われば、政党も候補者も支援体制も大きく変化せざるを得ません。藤田氏が「多党化」という現実を前提に改革を呼びかけているのは、今の政治における支持の分散を制度の「古い枠組み」が受け止めきれていないという問題意識の現れでもあります。 一方で、制度変更を持ち出すことはタイミングや「誰が得をするか」という政治的駆け引きを含んでしまいます。議員定数の見直し、選挙区割りの再設定、実施時期の整備などハードルも多く、国民の理解を得られなければ改革そのものが信用を失うリスクも孕んでいます。 今後注目するポイント 藤田氏の提言が本格的な制度改革に繋がるかを見極めるため、いくつか焦点があります。 まず、議員定数削減の具体的な方針とスケジュールです。藤田氏はこれを「まず実現させる」と発言していますが、具体的な数字や時期はまだ明らかにされていません。 次に、中選挙区制を前提とした選挙区割りの見直しです。人口動態の変化や地域間の格差をどう反映させるかが制度の公平性を左右します。最後に、国民への説明責任と理解促進です。選挙制度は有権者の信頼によって支えられます。なぜ制度を変えるのか、変えるとどうなるのかを丁寧に伝えることなしには、制度そのものが「政党の都合で変えられた」と受け取られてしまうリスクがあります。 選挙制度は社会のルールそのものです。ルールが変われば、ゲームの勝者も戦略も大きく変わります。藤田氏が提示した「中選挙区制復活」の構想は、今の多党化時代にあって議論に値する提案です。しかしその実現には、制度設計の綿密さと国民との信頼構築が前提です。改革の意志は強くとも、具体化のプロセスにこそ慎重な配慮が求められます。
「取材威嚇」維新藤田氏の記者名刺公開を国会追及 高市総理は沈黙貫く
日本維新の会の藤田文武共同代表による記者名刺公開問題が、2025年11月13日の参議院予算委員会で重大な争点として浮上しました。連立与党の代表という権力者による報道機関への威嚇行為として厳しく批判される中、高市早苗総理大臣は明確な立場表明を避け、問題の深刻さを軽視する姿勢を示しています。 報道の自由への重大な挑戦が問題化 共産党の小池晃書記局長（東京選挙区選出）氏が参議院予算委員会で追及したのは、藤田氏が2025年10月30日未明にX（旧ツイッター）で行った記者名刺公開の是非です。この問題の発端は、しんぶん赤旗日曜版が藤田氏の公設第1秘書が代表を務める会社への約2000万円の公金還流疑惑を報じたことでした。 記者名刺には氏名、所属部署、直通電話番号、ファクス番号などの個人を特定できる情報が記載されており、藤田氏は記者の了承なしにこれらの情報をインターネット上に公開しました。この行為により、該当記者には1万通を超えるメールが殺到し、業務に深刻な支障をきたしています。 朝日新聞は社説で「記者への個人攻撃や嫌がらせを誘発しかねない」と指摘し、毎日新聞も「記者を威嚇し取材活動を萎縮させる」と批判しました。政権与党の代表による露骨な報道機関への圧力として、全国紙が相次いで問題視する事態となっています。 >「政治家が記者の個人情報をさらすなんて、取材を萎縮させる狙いとしか思えない」 >「維新は改革を掲げているのに、やっていることは昔の権力者と同じ」 >「これが政権与党の代表のやることか、民主主義の危機だ」 >「藤田氏の行為は明らかに報道への威嚇、許されない」 >「記者に嫌がらせメールが1万通も来るって、狙ってやってるでしょ」 高市総理の無責任な対応が批判の的 小池氏は参議院予算委員会で「連立与党の代表のこういう行為が許されるとお考えですか」と高市総理に質問しました。しかし、高市総理の答弁は当事者意識を完全に欠いた無責任なものでした。 「藤田代表は政治家として判断して対応されている事柄ですから、その事案の当事者でない立場から私がコメントするということは差し控えたい」と述べ、連立相手の問題行為について一切の見解表明を拒否しました。さらに「個別の法律が適用されるかどうかということも、内閣総理大臣の立場からはお答えすることを差し控えます」と、法的判断についても逃げの姿勢を示しています。 この対応について小池氏は「全く答えなかった。取材活動に対する重大な威嚇だと報道の自由に対する挑戦だ」と厳しく指摘しました。連立政権のトップとして、パートナーの問題行為を見過ごす姿勢は、政権全体の民主主義軽視を象徴するものです。 藤田氏の開き直りと問題の深刻化 藤田氏は2025年11月4日の記者会見で「携帯電話番号は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は住所も含めて公開情報だ」と述べ、問題ないとの認識を示しました。しかし、しんぶん赤旗編集部によると、取材部門の電話やファクス番号は一般には非公表であり、藤田氏の主張は事実と異なります。 さらに深刻なのは、藤田氏が今後の取材拒否を宣言したことです。「赤旗は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ。今後は、共産党およびしんぶん赤旗の質問状には一切返答しない」と述べ、批判的な報道機関への敵対姿勢を明確にしています。 上智大学の奥山俊宏教授（ジャーナリズム）氏は「赤旗の報道に対する反論が目的なら、名刺画像の投稿は不必要で、記者に対する嫌がらせ目的と疑わざるを得ない」と専門家の立場から批判しています。 政治資金制度への影響と企業献金問題 この問題の根底には、維新が掲げてきた「身を切る改革」との矛盾があります。藤田氏は公設秘書の会社に政党助成金など約2000万円の公金を支出し、その会社が秘書に年720万円の報酬を支払っていたという税金の還流構図について、当初は「適法だ」と主張していました。 しかし、報道後の批判を受けて「今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」と方針転換を余儀なくされました。この問題は、維新が主張してきた政治改革の理念と実際の行動との乖離を浮き彫りにしています。 企業・団体献金については、維新は従来禁止を主張していましたが、自民党との連立協議で大幅に後退しました。「高市総裁任期中に結論を得る」という曖昧な表現にとどまり、実質的な先送りとなっています。報道機関への威嚇行為と併せて、維新の改革姿勢そのものが問われる事態となっています。 しんぶん赤旗は2025年11月4日付で藤田氏に対し、名刺画像の削除と謝罪、今後の記者個人を標的とする行為の禁止を求める申し入れ書を提出しました。11月10日を回答期限として設定し、対応がない場合は「法的な検討に入る」と通告しましたが、藤田氏は期限を過ぎても名刺画像を削除せず、全面対決の様相を呈しています。 この問題は単なる個別事案を超えて、政権与党による報道機関への組織的な圧力として位置づけられます。政治権力と報道の自由をめぐる深刻な対立が、今後の政治情勢にも大きな影響を与えることは確実です。
維新藤田文武共同代表が赤旗記者名刺公開で炎上、削除拒否で法的措置へ発展
日本維新の会の藤田文武共同代表氏による記者名刺の公開問題は、権力者による報道機関への威圧として深刻な批判を招いています。削除と謝罪を要求している赤旗側が回答期限に設定した11月10日、藤田氏のX（ツイッター）には依然として記者の名刺が掲出されている状況が続いています。 公金還流疑惑から派生した問題 事の発端は藤田氏の公金還流疑惑です。藤田氏側が、自身の公設第１秘書が代表の会社に約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという構図が「しんぶん赤旗」によって報じられました。 この報道に対して、藤田氏は対抗措置として記者の名刺をSNSに公開しました。画像には記者名、所属部署、直通電話番号とファクス番号がそのまま記載され、記者の携帯電話とメールアドレスのごく一部を消していたという状態でした。 メディア関係者からの厳しい批判 藤田氏の行動に対して、報道関係者からは厳しい批判の声が上がっています。月刊ファクタの宮嶋巌編集長氏は政権運営への影響を懸念し、「共産党の術中にはまっている」と指摘しました。 東京新聞の望月衣塑子記者氏は、記者の実績を紹介した上で与党代表としての責任を問いました。望月記者氏自身も最近、保守系議員に名刺を公開された経験があることを明かしています。 藤田氏の一貫した姿勢 藤田氏は一貫して強硬な姿勢を貫いています。「赤旗さんっていうのは、報道機関じゃない」「政治的主張をして、我々のことをある種、攻撃する手段として、記事を作ってらっしゃる」と述べ、一般メディアとの違いを強調しています。 「私は削除する…ここは折れる気ないんですけど」と明言し、削除に応じない意向を鮮明にしています。 >「与党の代表がこんな幼稚なことやってていいの」 >「記者の個人情報晒すとか完全にアウトでしょ」 >「赤旗も確かに偏ってるけどやり方が卑劣すぎる」 >「政治家なら正々堂々と反論すればいいのに」 >「これで言論の自由が萎縮したら民主主義の危機だ」 SNS上での炎上と犬笛効果 この問題はSNS上で大きな炎上を引き起こしています。「一社員に過ぎない取材記者の名前を晒した維新藤田 連立与党の党首とは思えない卑劣な犬笛吹きだ」という批判が相次いでいます。 犬笛効果とは、「SNSアカウントで"気持ち"を表明することで、フォロワーに攻撃対象をほのめかす行為」を指しており、実際に「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。 法的措置への発展 赤旗側は段階的な対応を取っています。「記者の名刺画像を含む投稿を速やかに削除」「赤旗編集局および当該記者に対して謝罪」「今後、取材活動を行う記者個人を標的とするような行為を行わないこと」を要求しています。 期限を過ぎても応じない場合は法的措置を検討するとしており、「公開された名刺の削除、謝罪などがない場合には、法的な検討に入ることをご了解ください」と通告しています。 維新内部からの懸念の声 藤田氏の対応は維新内部からも懸念の声が上がっています。創設者である橋下徹氏は公金還流疑惑そのものについて厳しく批判し、党内の足並みの乱れが表面化しています。 この問題は単なる政治家と記者の対立を超えて、権力者による報道への威圧という民主主義の根幹に関わる問題として注目されています。与党共同代表という立場にある政治家が、批判的な報道に対してこのような手法を取ることの是非が問われています。 藤田氏の「スタンスを変えるつもりはない」という発言は、この対立が長期化する可能性を示唆しており、言論の自由と報道の自由を巡る重要な試金石となりそうです。
維新・藤田氏がメディア出禁措置 公設秘書マンション撮影で建造物侵入と警察通報
維新・藤田共同代表「金輪際、出禁に」 公設秘書マンション撮影めぐりメディアと全面対決 日本維新の会の藤田文武共同代表（44歳）が2025年11月12日の国会内での定例会見で、フリージャーナリストと動画を公開したネットメディアを「金輪際、出禁にさせてもらいました」と宣言しました。藤田氏は公設第1秘書が経営する会社兼自宅のマンション敷地内への侵入を「犯罪行為」として警察に通報したと明らかにしており、報道の自由をめぐって政治家とメディアの対立が激化しています。 この出入り禁止措置は、藤田氏の公金還流疑惑をめぐる一連の報道における取材手法への強い反発として実施されたもので、政治とメディアの関係に新たな緊張をもたらしています。 背景にある公金還流疑惑 今回の対立の発端は、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が11月2日に報じた藤田氏の公金還流疑惑です。報道によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に約2000万円を支出していました。 このうち9割以上が政党交付金や調査研究広報滞在費といった公金から支出されており、同社は公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていました。専門家からは「実質的な税金還流であり、利益供与にあたる疑いがある」との指摘が出ています。 公設第1秘書が経営する「リ・コネクト」の本店所在地は、兵庫県西宮市のマンションの一室となっており、同社は「印刷機がない」にもかかわらず、藤田氏側からビラやポスターのデザイン代・印刷代として多額の業務を受注していました。 マンション撮影をめぐる対立 問題となったのは、フリージャーナリストの西谷文和氏らが11月3日に公設第1秘書の会社兼自宅マンションを訪問し、取材活動として撮影した動画をネットメディア「アークタイムズ」で公開したことです。 11月4日の記者会見で藤田氏は、ネットメディアの記者に対して「マンションの動画出されていましたね？オートロックの中に勝手に入っているんですよ。彼は所属しているんですか？」と詰問し、「共用部なので建造物侵入で逮捕されますよ。警察に通報して画像を提供しています」と厳しく指摘しました。 藤田氏は会見で「過去に及川さんという方も松井一郎さんのマンションに入って逮捕されました」と前例を挙げ、今回も同様の犯罪行為だと主張しました。 フリージャーナリストが反論 これに対してフリージャーナリストの西谷文和氏は、藤田氏の発言を受けて質問状を送付し、撤回と謝罪を求めています。西谷氏は「オートロックはなかった」「正当な取材活動だった」として事実誤認があると主張しています。 しかし、実際にネット上に公開された動画を見ると、マンション入口にインターホンが映っており、オートロックマンションの可能性が高いことが指摘されています。SNSでは取材手法への批判が相次いでいます。 >「取材と言えば何でも許されると思っているのか」 >「住民のプライバシーを考えろ、家族もいるのに」 >「メディアの横暴がひどすぎる、これは完全にアウト」 >「オートロックに無断で入るのは明らかに犯罪行為だ」 >「正当な取材なら事前にアポを取るのが常識でしょう」 出禁措置の詳細と今後の展開 藤田氏は12日の会見で、フリージャーナリストから質問状が届いたことについて「オートロックの中に入っていないとか、なんかいろいろおっしゃられていて、うちに質問状が来たんですが、ちょっとなんかわからない話で。もう動画にも映っている話なので」と反論しました。 藤田氏は「否認されているようなので、私たちはそういうリスクも勘案して、その方と一緒に」動画を公開したネットメディアも出入り禁止にした理由を説明しました。警察への通報については「秘書の会社の方で、警察に通報して、警察は動いているのは事実」と明らかにしています。 この出入り禁止措置により、該当するジャーナリストとネットメディアは今後、藤田氏が関わる記者会見や取材活動への参加が一切できなくなります。政治家が特定のメディアを排除する措置は極めて異例であり、報道の自由をめぐる議論を呼んでいます。 メディアの取材倫理が問われる 今回の問題は、政治家の説明責任とメディアの取材倫理の両面から考える必要があります。一方で藤田氏の公金還流疑惑は重要な政治問題であり、国民の知る権利に応えるための報道は不可欠です。 しかし他方で、居住者のプライバシーや安全を脅かすような取材手法は正当化できません。特に最近、兵庫県でマンションに侵入した男による殺人事件が発生したばかりであり、住民の不安は深刻です。 法律専門家は「オートロックマンションの共用部分への無断立ち入りは、住居侵入罪や建造物侵入罪にあたる可能性が高い」と指摘しています。取材目的であっても、法的な正当性は認められないというのが一般的な見解です。 メディア関係者の間でも「取材の自由は重要だが、住民の安全とプライバシーを侵害してまで行うべきではない」「事前にアポイントを取るのが取材の基本」との声が上がっています。 今回の藤田氏の厳格な対応は、従来のメディアの特権意識に対する警鐘とも受け取られており、今後の政治報道のあり方に大きな影響を与える可能性があります。政治家の説明責任とメディアの取材倫理のバランスをどう保つかが、民主主義社会にとって重要な課題となっています。
維新・藤田文武代表が赤旗記者名刺公開で削除拒否 法的措置警告も「報道機関じゃない」と強硬姿勢
2025年11月10日、日本維新の会の藤田文武共同代表が「しんぶん赤旗」記者の名刺をSNSで公開した問題で、赤旗側の削除・謝罪要求の回答期限を迎えた。しかし藤田氏のX（旧ツイッター）には依然として記者の名刺画像が掲出されており、法的措置を示唆する赤旗側との対立が激化している。藤田氏は「赤旗は報道機関じゃない」と強硬姿勢を貫き、前代未聞の政権与党代表による報道機関への圧力問題として注目を集めている。 公金還流疑惑の報道が発端 この問題の発端は、藤田氏の公設第一秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に約2000万円の公金を支出していたとの赤旗日曜版の報道だった。報道によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、政党助成金や調査研究広報滞在費など税金を原資とする約1965万円を同社に支出していた。 この秘書は同社から年720万円の報酬を受け取っており、編集部の取材に対して「印刷機がない。デザインを担当し、印刷は外注した」と答えていた。法人登記簿では本店所在地が秘書の自宅マンションとなっており、目的欄に印刷業の記載もないことから、「身内への税金還流」との疑念が持たれていた。 名刺公開で報道機関への圧力 藤田氏は10月30日未明、赤旗日曜版からの質問状への回答とともに、取材記者の名刺画像をXに投稿した。名刺には記者名、所属部署、直通電話番号、ファクス番号が記載されており、藤田氏は携帯電話番号とメールアドレスの一部のみを消していた。 赤旗日曜版編集部によると、取材部門の電話やファクス番号は一般には非公表であり、記者が身分を明かすために提示した名刺を本人の了解なく公開することは明確な目的外使用に当たる。このような行為は権力者による記者への威嚇として、報道の自由を脅かす重大な問題となっている。 >「政治家が記者の名刺を晒すなんて最悪」 >「これは明らかにやりすぎでしょう」 >「報道の自由への攻撃だ」 >「こんなことが許されるのか」 >「維新の正体が見えた感じ」 赤旗側が法的措置を警告 赤旗編集局は11月4日、藤田氏に対して厳しい抗議文書を送付した。文書では「政権与党幹部によるジャーナリズムの取材活動への重大な妨害、威嚇行為」「個人情報の無断公開によるプライバシー侵害」と強く批判した。 赤旗側は具体的に「記者の名刺画像を含む投稿を速やかに削除」「赤旗編集局および当該記者に対して謝罪」「今後、取材活動を行う記者個人を標的とするような行為を行わないこと」の3点を要求した。そして「申し入れに対するご回答を、2025年11月10日までに、書面にてお寄せください。公開された名刺の削除、謝罪などがない場合には、法的な検討に入ることをご了解ください」と通告していた。 藤田氏は削除を断固拒否 11月8日にABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した藤田氏は、司会の東野幸治氏から「さすがに削除した方がいい」と提案されても、「私は削除する...ここは折れる気ないんですけど」と明確に拒否した。 藤田氏は番組で持論を展開し、「赤旗さんっていうのは、報道機関じゃない。だからジャーナリズムとか言われるのは...言われるのは自由ですけど、違うと思っていて。政治的主張で、我々をある種攻撃することを主眼として記事を作ってらっしゃる」と主張した。 さらに「これは政党と政党のシンプルなやり取りで、一般の報道機関との扱いは違うと思っている」として、共産党機関紙である赤旗を一般の報道機関とは異なると位置づけることで、名刺公開を正当化しようとした。 維新創設者・橋下氏も批判 この問題では、維新の創設者である橋下徹元大阪市長も藤田氏を厳しく批判している。橋下氏は藤田氏の疑惑について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」とXで指摘し、赤旗の報道を評価する立場を示していた。 橋下氏は維新の「外形的公平性」という理念を重視し、「誰が見ても不正はない、という状況を確保する」ことの重要性を主張してきた。今回の藤田氏の行為は、この理念に反するものとして、党内でも波紋を広げている。 藤田氏は番組で橋下氏との対立について問われると、「確執とかそういうのはない」と否定したが、両者の間には明らかな認識の違いが存在している。 報道の自由への重大な脅威 この問題は単なる政治家の個人的な対応を超えて、日本の民主主義と報道の自由に関わる重要な問題として注目されている。政権与党の代表が批判的な報道を行った記者の個人情報を公開することは、権力による報道機関への威嚇行為として極めて問題が大きい。 実際に名刺公開後、赤旗編集部には嫌がらせ電話や業務妨害メールが相次いでおり、記者の安全と報道活動に深刻な影響を与えている。このような状況は、権力の監視という報道機関の役割を阻害し、民主主義の根幹を揺るがす事態といえる。 11月10日の期限を過ぎても藤田氏が名刺公開を続ける中、赤旗側の法的措置が現実化する可能性が高まっている。この問題は今後の政治報道のあり方を左右する重要な局面を迎えている。
維新・藤田文武氏の報道妨害問題 仏特派員が警鐘「まさに独裁者の手法」
記者への攻撃と権力の濫用 日本維新の会の藤田文武共同代表が、記者会見で記者を恫喝したり、SNSで「しんぶん赤旗」の記者名刺を公開した問題が、国内外から批判を浴びています。仏日刊紙リベラシオンおよびラジオ・フランス特派員の西村カリン氏は「まさに世界中のポピュリスト政治家が支持者を煽動するためによく行う手法だ」と指摘します。 記者会見の本来の目的は、記者の質問に政治家が答える場であり、記者を恫喝することではありません。良い記者と悪い記者を政治家自身が選別するやり方は、独裁者が用いる手法に他なりません。特定記者の個人情報を公開することは、攻撃のターゲットを明示する危険な行為です。 報道の自由と民主主義の関係 民主主義国家において、メディアは「第4の権力」として、政治家の行動や発言を監視する重要な役割を担います。西村氏は「きちんと監視する記者が、当然のことながらポピュリストや独裁者に嫌われる」と述べます。コントロールできないメディアを排除しようとする動きは、報道の自由だけでなく、民主主義そのものを脅かします。 藤田氏は「しんぶん赤旗は報道機関ではなくプロパガンダである」と発言しました。しかし、どの媒体が報道機関であるかを政治家が判断することは不適切です。政治的な方向性のある新聞は世界中に存在し、複数の意見や立場が同時に表現できることが、報道の自由と民主主義を支える仕組みです。 分断を煽る危険性 西村氏は今回の問題を通じて、藤田氏や維新の会の言動が、社会的分断を煽る危険性を持つと指摘します。「どの媒体が報道機関であるかを政治家が選別することは、民主主義社会における報道の独立性を侵害する」と警告します。政治家によるメディア批判や攻撃が正当化されると、報道機関間の分断や国民の情報アクセスの不均衡が広がる恐れがあります。 西村氏はさらに「報道の自由を認めない政治家は民主主義そのものを否定している」と強調します。藤田氏の行為は、特定メディアを攻撃対象として扱い、国民に対する情報の公平な提供を阻害する可能性がある点で、重大な問題です。 報道の役割と市民の認識 今回の事件は、報道機関の独立性と政治権力との関係を考えるうえで示唆に富む事例です。西村氏は「政治家が自ら報道の正当性を判断し、攻撃することは許されない」と述べ、国民が報道の役割を正しく認識することの重要性を指摘します。 報道の自由を守るためには、記者やメディアの連帯が不可欠です。政治家による恫喝や個人情報公開の手法は、ポピュリズム政治が民主主義に及ぼすリスクを象徴しています。市民一人ひとりが、報道の重要性と権力の監視機能を理解し、健全な民主主義の維持に関与する必要があります。 > 「記者会見で記者を恫喝するのは許されない」 > 「特定の記者を攻撃対象にする行為は危険だ」 > 「報道の自由を認めない政治家は民主主義否定だ」 > 「どの媒体が報道機関かを政治家が決めるべきではない」 > 「多様な意見を表現できる社会こそ民主主義の基本だ」
維新・藤田文武共同代表 領収証収入印紙なしで弁明覆す“動かぬ証拠”浮上
公金支出問題と新たな証拠 日本維新の会の藤田文武共同代表が、公設第１秘書の会社に約2千万円の公金を支出していた問題で、新たに日曜版の取材により、領収証17枚すべてに収入印紙が貼られていなかったことが明らかになりました。藤田氏は記者会見で「適正」「適法」を繰り返していましたが、今回の事実はその弁明を覆す“動かぬ証拠”です。 藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、政党助成金や調査研究広報滞在費などを公設第１秘書が代表を務める兵庫県の「株式会社リ・コネクト」（リ社）に支出していました。公設第１秘書はこの会社から年720万円の報酬を受け取っていました。 会見での弁明と税金還流の認識 藤田氏は11月4日の記者会見で「今後は公設秘書の会社に一切発注しない」と表明しました。日曜版が報じた税金還流の構図を認めざるを得ない内容ですが、取引自体は「適法」と繰り返しました。 維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社は2022年7月～2024年10月、「藤田文武事務所」宛てに19枚の領収証を発行。そのうち、売上代金5万円以上の手書き領収証17枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他の業者が発行した同額領収証にはすべて印紙が貼られていました。 > 「適正と言われても収入印紙がないのは疑問だ」 > 「領収書の法的義務を無視している可能性がある」 > 「公金の使途に透明性が欠ける」 > 「政権幹部が関与すれば重大問題だ」 > 「説明責任を果たすべきだ」 印紙税法と違反リスク 印紙税法は、売上代金5万円以上の領収書など「紙の課税文書」に印紙税を課すと規定しています。作成者が収入印紙を貼り消印することで納税する仕組みです。税理士で立正大学法制研究所特別研究員の浦野広明氏は「売上代金5万円以上で紙の領収書に印紙を貼っていなければ、印紙税法違反の可能性がある」と指摘します。 もし印紙税を納付せず過怠税が発生すれば、必要な税額の3倍が徴収され、違反行為があれば会社や社員、さらには代表者に罰金が科されます。浦野氏は「領収証に印紙がないことを把握し黙認していた場合、脱税ほう助も疑われる」と警告しています。政権与党幹部が関与していた場合、その責任は極めて重大です。 藤田事務所の対応と報道の重要性 編集部の質問に対し、藤田事務所は期限までに回答をしませんでした。この無回答は、透明性の確保と国民の信頼という観点から問題視されます。税金の使途に疑義が生じた場合、政治家側は明確に説明する責任があります。 今回の事例は、政権与党の幹部による公金流用の可能性と報道の果たす監視機能を浮き彫りにしています。報道機関が発掘した“動かぬ証拠”は、権力者による弁明を覆し、国民に事実を伝える役割を果たしています。権力側の説明責任とメディアの独立性が、民主主義社会の基盤であることを再確認させる事案です。
日本維新・藤田文武氏による赤旗記者名刺公開問題 権力と報道の対立鮮明
権力者による報道攻撃の現状 日本維新の会の藤田文武共同代表が、自身の税金還流疑惑を報じた「しんぶん赤旗」日曜版の記者の名刺画像をインターネット上に公開した問題が波紋を広げています。政権与党の代表という立場を利用した行為として、ジャーナリストや報道関係者から批判の声が上がっています。 ジャーナリストの鈴木エイト氏は「フリーランスとして身を晒す意識はあるが、近年は権力者があえて個人名を公言し、攻撃しても良いという風潮を煽っている」と指摘します。こうした「犬笛」と呼ばれる行為は、権力による報道への圧力を間接的に正当化するものであり、メディアへの深刻な脅威です。 メディアの役割と権力批判の後退 メディアの本質的な役割は、権力者の行動に対して監視と批判を行うことにあります。しかし近年、権力に対する批判そのものを非難する傾向が強まり、批判的報道が正当な行為であるという認識が後退しています。 今回の赤旗記者名刺公開事件でも、問題の焦点は藤田氏や維新の会の対応の不当性にあるはずです。しかし、政党間のイデオロギーやメディア間の論点にすり替えられ、報道機関への圧力が見過ごされる事態が生じています。鈴木氏は「不当な攻撃に連帯して立ち向かうべきなのに、一部メディアは権力側に迎合している」と警鐘を鳴らします。 分断を煽る権力者の言動 大阪府知事で維新代表の吉村洋文氏は、テレビ番組で藤田氏の名刺公開について「『読売』や『毎日』にはやってはダメだが、『赤旗』は共産党の機関紙だから問題ない」と発言しました。この発言は、報道機関間の分断を明確に意図したものであり、民主主義社会における報道の自由に対する挑戦といえます。 鈴木氏は「名指しされた『読売』『毎日』こそ、しっかり権力を監視してほしい」と強調します。報道が権力と敵対することを恐れ、選別して批判する状況は、社会全体の透明性を損ない、情報に対する国民の信頼を揺るがす危険性があります。 > 「フリーで活動しているが個人攻撃は恐ろしい」 > 「権力側への批判が非難される風潮が広がっている」 > 「名刺を晒した行為そのものに問題がある」 > 「分断構造が社会を危うくする」 > 「報道機関は権力から独立して連帯すべきだ」 民主主義と報道の責任 今回の事件は、報道の自由と民主主義の根幹に関わる問題です。権力者による恫喝や名指し攻撃は、記者個人だけでなく、国民に対する情報アクセスの妨害につながります。ジャーナリストは、分断や圧力に屈せず、権力を監視する役割を果たす必要があります。 鈴木氏は「権力の座にある人間が報道を攻撃する危うさに多くの人が気づくべきだ」と訴えます。政治とメディアの緊張関係が強まる中で、国民一人ひとりが報道の重要性を認識し、権力の不当行為に目を向けることが求められています。報道の自由と民主主義を守るには、記者やメディアの連帯が欠かせません。
維新・藤田氏「定数削減つぶされるなら解散したらいい」野田代表「乱暴すぎ」と批判
維新・藤田氏が衆院解散に言及 定数削減反対なら「解散したらいい」立民・野田氏は「乱暴」と批判 日本維新の会の藤田文武共同代表氏が2025年11月8日の朝日放送番組で、衆院議員定数削減法案の成立が困難になった場合、高市早苗首相氏は衆院解散を選択肢とすべきだとの認識を示しました。法案が行き詰まった場合の対応を問われた藤田氏は「この件に限らず、われわれが約束して正しいと思ったことが理不尽につぶされるなら、解散したらいい」と述べ、政治的駆け引きの材料として解散権の行使を示唆しました。 この発言に対し、立憲民主党の野田佳彦代表氏が宇都宮市で記者団に「解散権がない人が言うべきでない。解散を振りかざすのはあまりにも乱暴過ぎる」と強く批判しました。政治的対立が激化する中、解散権を巡る与野党の認識の違いが鮮明になっています。 自民・維新連立の約束が焦点に 自民党と維新の連立政権合意書には「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、2025年臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記されています。この約束の履行が、連立政権の結束を測る重要な試金石となっています。 藤田氏は「解散は総理の専権事項」としながらも、「この件に限らず、我々が約束して正しいと思って突っ込んでいって、理不尽につぶされたら解散したらいいと思いますよ」と語り、政策実現のために解散権を積極的に活用すべきとの立場を明確にしました。さらに定数削減について「すぐできる。すごくシンプルな法律。削減するどこを削るって書くだけ。１ページか２ページの法律」とも述べ、野党の抵抗を理由にした遅延を牽制しました。 国民の間でも議員定数削減を巡って様々な声が上がっています。 >「議員の数が多すぎるのは確かだから、削減は賛成。でも政治の駆け引きに使うのはどうなの」 >「また解散とか勘弁してよ。選挙ばっかりやってる場合じゃないでしょ」 >「野党も反対ばかりじゃなくて、対案を出すべき。建設的な議論が必要」 >「維新は本気で改革やる気があるのか疑問。パフォーマンスにしか見えない」 >「企業献金の問題を棚上げして定数削減って、優先順位がおかしくない？」 野党側は企業献金問題を優先 立憲民主党の野田代表氏は「企業・団体献金を巡る議論を先行させるべきだ」との考えを強調しました。野党側は自民党の派閥裏金事件を受けて、政治とカネの問題こそが最優先課題だと主張しており、定数削減を前面に打ち出す維新の姿勢を批判しています。 自民・維新の連立政権合意書では、企業・団体献金の禁止について「高市総裁の任期が満了する2027年9月末までに結論を得る」と記すにとどまり、具体的な実現の道筋は示されていません。企業・団体献金への批判は当然であり、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。 一方で維新はこれまで企業・団体献金の禁止を「政治改革の柱」として主張してきましたが、自民党が応じないとみるや、あっさりと棚上げした経緯があります。理念よりも政権入りを優先する姿勢に対し、野党からは「便宜と打算に満ちている」との批判も出ています。 解散権行使の歴史的経緯 野田氏自身は首相在任時の2012年に衆院解散を決断した経験があります。2012年11月14日の党首討論で、野田首相は自民党の安倍晋三総裁との討論の中で、赤字国債法案の週内成立とともに衆院定数削減などでの協力を要請し、16日の衆院解散を表明しました。この時も定数削減が解散の条件の一つとして挙げられており、今回の状況との類似点が注目されます。 しかし野田氏は、解散権を持たない政治家が解散を促すことについて「あまりにも乱暴」と断じており、権力分立の原則を重視する姿勢を示しています。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。解散による政治空白よりも、国民生活を最優先にした政策実現が求められています。 少数与党の厳しい政権運営 自民、維新の両党は衆院で231議席を持ちますが、過半数の233には届かない状況です。参院でも同様に過半数を確保できておらず、法案成立には野党の協力が不可欠です。このような厳しい政治状況の中で、藤田氏の解散発言は政策実現への強い意思を示す一方で、野党との対立を一層深める可能性もあります。 維新は自民とのドロ船連立政権の中で、どこまで公約を実現できるかが問われています。定数削減という看板政策の実現に向けて、今後の国会審議での攻防が注目されます。
「名刺公開のせいじゃない」維新・藤田文武共同代表が開き直り 記者への嫌がらせ5500件でも責任逃れ
日本維新の会の藤田文武共同代表（44歳）による記者名刺公開問題が大きな波紋を広げています。「しんぶん赤旗」の税金還流疑惑報道に対し、取材記者の名刺をSNSで公開した行為について、記者に対する5500通を超える嫌がらせメールや電話が殺到する事態となりました。しかし藤田氏は「名刺公開のせいじゃない」と開き直り、強気の姿勢を崩していません。 税金還流疑惑隠しの卑劣な手法 発端となったのは、「しんぶん赤旗」日曜版が2025年10月29日に報じた深刻な公金還流疑惑です。藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める会社「株式会社リ・コネクト」に約2000万円を支出していたという衝撃的な事実が明らかになりました。 このうち約1965万円が政党助成金などの税金で、同会社から公設秘書には年720万円の報酬が支払われていました。「身を切る改革」を掲げる維新の会の共同代表による明らかな身内への税金還流です。維新の創設者である橋下徹氏も「政治家による公金マネーロンダリングだ」と厳しく批判する事態となりました。 ところが藤田氏は、この深刻な疑惑から国民の目をそらそうとするかのように、10月30日未明、自身のX（旧ツイッター）で反論文とともに、取材記者の名刺画像を公開する卑劣な手法に出ました。 記者への大量嫌がらせを引き起こした責任逃れ この名刺公開によって、記者には5500通を超える大量のメールや電話による嫌がらせが発生しました。中には「刺されないよう前後左右気をつけないといけない」などの命の危機を思わせる脅迫的な書き込みもあったといいます。 >「藤田氏の行為は明らかに嫌がらせを誘発している」 >「与党幹部がこんなことをするのか」 >「報道の自由への卑劣な攻撃だ」 >「権力による露骨な威嚇行為だ」 >「個人情報を晒すなど言語道断」 しかし11月6日のYouTube番組で、藤田氏は驚くべき発言をしました。5500件を超える嫌がらせについて問われると、「名刺公開のせいじゃない」と責任を完全に否定したのです。 「メールは隠しているんだから公開のメールに入れられてるんだと思うんですけど、僕はその名刺のアドレスのドメインも携帯も隠してるんで。だから電話とかは僕が名刺を公開したからじゃなくて、この事象について言われてるんだろうし」 さらに驚くべきことに、「ちなみにうちの電話もむちゃくちゃ鳴ってますから、両方に鳴ってるってことで」と苦笑までしてみせました。記者への深刻な嫌がらせを軽視し、自分も同じような状況だと言わんばかりの態度です。 開き直りと責任転嫁が招いた信頼失墜 藤田氏のこうした開き直り発言に対し、批判の声はさらに高まっています。 《維新の電話が鳴り止まないのは藤田の態度が悪いから》《品がないし器が小さい》《口を開けば開くほどボロが出ますね》《赤旗は被害状況を整理したうえで刑事告訴されたほうが良いと思います》《維新のチンピラ》 全国紙政治部記者は藤田氏の人間性を厳しく指摘します。「高市内閣が発足し支持率が80％を超え、若者が政治に興味を持ち始めている中、政治のことを詳しくない若い世代が藤田さんの会見での態度を見たらどう思うでしょうか」 「今回の件は報道の自由や個人情報の保護などさまざまな側面はさておき、藤田さんの『態度』が事態を悪化させてしまったと言わざるを得ません」 報道機関への露骨な圧力と威嚇 藤田氏は記者会見でも居直り続けています。「しんぶん赤旗というのは報道機関ではありません。非課税である事業をされている政治活動です」「公平な報道ではなくて、政治的主張です」として、今後は共産党および赤旗の質問状には一切返答しないと宣言しました。 しかし、これは明らかに権力者による報道機関への圧力と威嚇に他なりません。共産党の田村智子委員長は「不都合なことを取材すればこういう目に遭うとの脅しだ。そんなことを政権与党の代表がするのか」と強く非難しています。 個人情報保護の専門家は「名刺は取材のために身分を明かす目的で渡されたものを、本人の了解もなく勝手にネット上に公表することは明確な目的外使用。プライバシーの侵害や、悪意のある第三者による悪用にもつながる重大問題」と指摘しています。 藤田氏の一連の行為は、政権与党幹部による報道の自由への露骨な侵害として、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題となっています。税金還流疑惑を覆い隠そうとする卑劣な手法と、その後の開き直り態度は、政治家としての資質そのものが問われる事態と言わざるを得ません。
西谷文和氏が維新藤田氏に撤回要求、建造物侵入指摘に「正当取材」反論
フリージャーナリスト西谷氏、維新藤田氏に撤回謝罪要求 「正当な取材活動」主張も建造物侵入疑惑で対立 フリージャーナリストの西谷文和氏は2025年11月6日、日本維新の会の藤田文武共同代表に対し、公金還流疑惑に関する反論会見での発言を問題視し、撤回と謝罪を求める文書を送付したことをSNS上で明らかにしました。共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた疑惑を巡る取材で、西谷氏が藤田氏秘書の企業登記先マンション内を撮影したことについて、藤田氏は「犯罪行為」と発言しており、取材活動の正当性を巡って対立が深まっています。 この問題の発端は、西谷氏が赤旗の疑惑報道に関連して藤田氏の公設第一秘書が代表取締役を務めるデザイン会社の所在地を訪問し、その様子を動画で公開したことです。藤田氏は11月4日の記者会見で「オートロックの中に勝手に入った。建造物侵入で逮捕される」と強く批判し、防犯カメラの映像を警察に提供したと明らかにしています。 西谷氏は文書で「公の関心事である貴殿にかかわる公金支払い疑惑についての最も基礎的な事実確認作業だ」と反論し、14日までに文書での撤回と謝罪を求めています。 「ドアは自然に開いた」西谷氏が反論 藤田氏が「オートロックの中に勝手に入った」と指摘したことに対し、西谷氏は文書で詳細に反論しました。「オートロックドアはなかった」「自動ドアを通って玄関ホールに入った。ドアは自然に開いた」と説明し、不法侵入の事実はないと主張しています。 西谷氏によると、藤田氏秘書が経営する自宅マンション兼会社事務所で呼び鈴を2回鳴らし、反応がなかったためマンション入り口のインターホンを2回押したものの反応がないため引き上げたとしています。藤田氏に対しては、建造物侵入を主張する根拠を明確にするよう求めました。 しかし、藤田氏側は防犯カメラに映った映像を根拠に警察への通報を行っており、「犯罪行為ですからね」と厳しい姿勢を示しています。過去にも松井一郎元代表のマンションで同様の事件があったことを引き合いに出し、取材の名を借りた不法行為だと断じています。 >「取材という名目なら何でも許されるのか」 >「ジャーナリストが法律を破ってはダメだろう」 >「オートロック突破は明らかに侵入だ」 >「維新を追及する前に自分の行動を反省すべき」 >「これは取材ではなく迷惑行為だ」 公金還流疑惑の追及が発端 この対立の背景には、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた藤田氏を巡る公金還流疑惑があります。報道によると、藤田氏が代表を務める2つの政治団体から、公設第一秘書が代表取締役を務めるデザイン会社に数年間で約2,000万円の業務発注が行われていたとされています。 原資には調査研究広報滞在費（文通費）が含まれており、税金が使われていた可能性が指摘されています。藤田氏側は「法律的には問題ない」と一貫して主張していますが、倫理的な問題を指摘する声も上がっています。 西谷氏は今回の取材について「公の関心事である公金支払い疑惑についての最も基礎的な事実確認作業」と位置づけ、「非難されるいわれはない」と強く反論しています。ジャーナリストとしての使命感から行った正当な取材活動であり、犯罪行為ではないとの立場を堅持しています。 メディアと政治家の境界線が争点 この問題は、報道の自由と取材活動の適正な範囲を巡る重要な論点を提起しています。フリージャーナリストによる積極的な取材活動が、どこまで許容されるべきかという境界線が問われています。 西谷文和氏は1960年京都府出身の64歳で、立命館大学理工学部中退後、大阪市立大学経済学部を卒業し、吹田市役所勤務を経てフリージャーナリストに転身しました。イラクやアフガニスタンなどの紛争地域の取材で知られ、2006年度「平和協同ジャーナリスト大賞」を受賞しています。 一方、藤田文武氏は1980年生まれの44歳で、筑波大学体育専門学群卒業後、高校教師を経て政界入り。2019年の大阪12区補欠選挙で初当選し、現在3期目。2025年8月から維新の共同代表を務めています。 今回の対立は、政治家の説明責任とジャーナリストの取材手法の両面で議論を呼んでおり、14日までの藤田氏の回答が注目されます。取材活動の正当性を巡る司法判断や、政治家の透明性確保に向けた今後の展開が焦点となりそうです。 報道の自由を守りつつ、適正な取材手法を確保するという課題は、メディア業界全体にとっても重要な問題として受け止められています。
藤田文武維新共同代表が謝罪も責任逃れ、公金還流疑惑で赤旗記者攻撃を訂正
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年11月6日夜、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、公金還流疑惑を報じた共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」への反論会見で行った発言の一部を訂正し謝罪した。赤旗記者の取材活動について、マンション侵入を行ったかのような発言をしたことを「ごめんなさい」と謝罪し、混同があったことを認めた。 藤田氏は11月4日の反論会見で「マンションの中に入ってくるとか、電話しまくるとか。共産党の党員なんでしょ、『しんぶん赤旗』は。そういう人らがピンポンピンポンやっている」などと発言していた。しかし実際には赤旗記者の取材は「会社の営業時間内に電話で行った」ものであり、マンション内での撮影を行ったのは別のフリージャーナリストだった。 高圧的態度への批判が集中 藤田氏の一連の対応には厳しい批判が集まっている。特に記者の名刺をSNSで公開したことについて「正当な取材活動を萎縮させる」との声が上がっているが、藤田氏は削除に応じていない。 藤田氏はリハックで「大手のメディアを含めて電話やピンポンはたくさん来ている」と述べ、混同発言の背景について「メディアの人に向けた文脈で言っており、総合体でいえば、秘書の家族からすればうっとうしい。日本語の話だと思うが、ひもづいていたら、ごめんなさい」と重ねて謝罪した。 しかし、この謝罪も曖昧で責任逃れとも取れる内容であり、報道機関や市民からは「誠意が感じられない」との批判が続いている。藤田氏は赤旗について「報道機関ではない。共産党の主張だ」と決めつけ、「今後は共産党および『しんぶん赤旗』の質問には一切返答しない」と宣言している。 >「藤田さんの謝罪って全然反省してない感じ」 >「記者の名刺晒すとか完全に嫌がらせじゃん」 >「身を切る改革の維新がこんなことするの？」 >「公金を身内に回して指摘されたら逆ギレって最悪」 >「橋下さんも公金マネロンって批判してるよね」 公金還流疑惑の深刻さ 問題の発端となった公金還流疑惑は深刻だ。赤旗日曜版が報じたところによると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に約2100万円を支出していた。そのうち約1965万円、実に94パーセントが政党助成金などの公金からの支出だった。 公設第1秘書はリ社から年720万円の報酬を受け取っており、まさに税金を使った身内への利益供与の構図が浮き彫りになった。藤田氏側がリ社に支出した費用の大半はビラやポスターなどのデザイン代や印刷代だったが、編集部の取材に公設第1秘書は「リ社には印刷機がない。デザインを担当し、印刷は外注した」と答えており、中間搾取の疑いも指摘されている。 維新の創設者である橋下徹元大阪市長は、この問題について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」「身を切る改革は大虚構になる」とX（旧ツイッター）で厳しく批判している。橋下氏は「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」とも指摘し、発覚しなければ続けていたであろうことへの問題意識を示した。 メディア威圧の危険性 藤田氏が記者の名刺をSNSで公開した行為は、報道の自由に対する深刻な脅威として受け止められている。名刺には記者名、所属部署、直通電話番号とファクス番号がそのまま記載されており、藤田氏は携帯電話とメールアドレスの一部しか隠していなかった。 赤旗日曜版編集部によると、取材部門の電話やファクス番号は一般には非公表だという。藤田氏は「それ以外は住所も含めて公開情報だ」と主張しているが、これは明らかに詭弁である。担当記者を名指しした電話があり、なりすましが疑われる迷惑メールが大量に送信されるなど、実際に被害も発生している。 このような行為は、政治家が気に入らない報道に対してメディアを威圧し、取材活動を萎縮させる狙いがあると見られる。民主主義の根幹である報道の自由を脅かす極めて問題のある行為だ。 「身を切る改革」の看板に偽り 維新は「身を切る改革」を看板に掲げてきたが、今回の問題はその看板に偽りがあることを示している。政治家の報酬削減や議員定数削減を訴えながら、実際には公金を身内企業に流し、年間720万円もの利益を得させていたのでは、有権者を欺く行為と言わざるを得ない。 藤田氏は4日の会見で「今後は当該企業には発注しない」と表明したが、これは疑惑が発覚したから止めるだけで、発覚しなければ継続していたことを意味する。維新が本当に改革政党なら、こうした問題が起こる前に自ら襟を正すべきだった。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「藤田氏がしっかりと説明すればいい」と述べているが、藤田氏の説明は不十分で、むしろメディア攻撃に終始している。立憲民主党の野田佳彦代表は「マネーロンダリングを疑われるケースではないか」と指摘しており、野党各党も注視している状況だ。 今回の藤田氏の謝罪は、問題の本質から逸らそうとする意図が見え透いており、国民の政治不信をさらに深める結果となっている。維新が真の改革政党として認められるには、藤田氏の辞任を含む抜本的な責任の取り方が求められる。
藤田文武共同代表の記者名刺晒しが「卑劣な犬笛」と炎上 政治家による言論弾圧に批判殺到
維新・藤田共同代表が記者の名刺を晒した「卑劣な犬笛」で炎上 政治家による言論弾圧に批判殺到 日本維新の会の藤田文武共同代表氏が、取材した記者の名刺をSNSで公開し「犬笛」行為として厳しく批判されています。公金還流疑惑を報じた共産党機関紙に対する報復として行われたこの行為は、政治家による露骨な言論弾圧として大きな問題となっています。 記者の名刺を晒した「犬笛」行為 問題となったのは、藤田氏が2025年10月30日に自身のXで、共産党機関紙「しんぶん赤旗」からの質問に対する回答と共に、取材した記者の名刺画像を公開したことです。名刺には記者の本名、所属、住所などが見える形で投稿されており、携帯番号やメールアドレスの一部は伏せられていたものの、個人を特定できる情報が晒されました。 この行為について、ITジャーナリストは「犬笛」と指摘しています。「SNSアカウントで気持ちを表明することで、フォロワーに攻撃対象をほのめかす行為が犬笛と呼ばれている」と説明し、「編集部に抗議の電話などが相次いだ場合、業務の妨げとなってしまうので、推奨される行為ではない」と批判しました。 実際に藤田氏の投稿後、担当記者を名指しする嫌がらせ電話や、なりすましが疑われる迷惑メールが大量に送信される事態が発生しています。 ネットで批判殺到「卑劣な犬笛吹き」 藤田氏の行為に対してネット上では激しい批判が相次ぎました。 >「もらった名刺をネットに晒す行為を普通の社会人はどう見るやろか」 >「議員として以前に社会人としての信用に関わる事」 >「一社員に過ぎない取材記者の名前を晒した維新藤田 連立与党の党首とは思えない卑劣な犬笛吹きだ」 >「公人が記者に報復するなんて民主主義の根幹に関わる問題」 >「これが連立与党の幹部のやることか」 多くの人が「社会人として信用に関わる」「卑劣な犬笛吹き」として藤田氏の行為を厳しく批判しています。特に、連立与党の共同代表という立場にある政治家が、取材記者に対してこのような報復行為を行うことは、言論の自由や報道の自由を脅かす深刻な問題として受け止められています。 「犬笛」の危険性と政治家の責任 「犬笛」とは、直接的な攻撃指示をせずに、SNSで特定の対象への敵意を示すことで、フォロワーに攻撃を促す行為です。政治家のような影響力のある人物が行うと、その効果は非常に大きくなります。 ITジャーナリストは「犬笛は個人に向けられる場合も少なくなく、ターゲットとなった人への影響はかなり深刻なものになる場合もある」と警鐘を鳴らしています。特に今回のケースでは、AIによるディープフェイクなども横行する現代において、事実でない情報が拡散される懸念もあります。 藤田氏は記者会見で「携帯電話やメールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と問題ないとの認識を示しましたが、この発言自体が批判を呼んでいます。名刺に記載された情報は取材のために交換されたものであり、SNSで不特定多数に公開することを前提としたものではありません。 言論弾圧への組織的対応 共産党機関紙側は藤田氏の行為を「政権与党幹部によるジャーナリズムの取材活動への重大な妨害、威嚇行為」として強く抗議し、削除と謝罪を求める申し入れを行いました。 また、藤田氏は記者会見で「赤旗は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ。今後は、共産党およびしんぶん赤旗の質問状には一切返答しない」と宣言しており、特定メディアを排除する露骨な言論弾圧の姿勢を示しています。 このような政治家による報道機関への圧力は、民主主義の根幹である言論の自由を脅かすものとして、メディア関係者からも強い懸念の声が上がっています。 公人としての責任を問う声 ジャーナリストの安藤優子氏も「疑義が生じているのに、会見のときに『君たちは何も知らない』っていう態度、あれはないと思いますよ」と藤田氏の姿勢を批判しています。 少なくとも公人たる国会議員であり、公党の共同代表を務める人物が行う行為ではないことは確かです。政治家には権力を持つ者としての責任があり、その権力を使って報道機関や記者個人を威嚇することは、民主的な社会の基盤を揺るがす行為として厳しく批判されて当然です。 維新は「身を切る改革」を掲げながら、その共同代表が記者への嫌がらせという形で「言論を切る」行為に及んだことで、党のイメージにも深刻な影響を与えています。藤田氏の一連の行動は、政治家としての資質だけでなく、人としての品格をも問われる事態となっています。
藤田文武共同代表の記者会見「横柄な態度」に国民激怒 橋下徹氏も「権力者として駄目」と批判
維新・藤田共同代表に公金2000万円還流疑惑 記者会見での「横柄な態度」に国民が怒り 橋下氏も「公金マネーロンダリング」と厳しく批判 日本維新の会の藤田文武共同代表氏が、2017年から2024年にかけて自身の公設第1秘書が代表を務める会社に約2000万円を発注していた疑惑が浮上し、政界に大きな波紋を広げています。この疑惑を報じた記者会見での藤田氏の態度が物議を醸し、維新創設者の橋下徹氏からも厳しい批判を受ける事態となっています。 身内企業への巨額発注が発覚 疑惑の詳細は、藤田氏側が計約2100万円を株式会社リ・コネクトに支出し、そのうち約1965万円が政党交付金や調査研究広報滞在費など公金による支出だったというものです。さらに問題視されているのは、この会社の代表が藤田氏の公設第1秘書で、年収720万円の報酬を受け取っていたという点です。 公設秘書は特別職の国家公務員で、年齢や勤続年数に応じて月30万円から60万円程度の給与が公費で賄われており、この秘書の兼職届には同社から年720万円の報酬を受領していると記載されていることが明らかになっています。 炎上した記者会見での態度 2024年11月4日に行われた記者会見で、藤田氏の対応が大きな批判を呼びました。会見では「それは自由じゃないですか」「何がおかしいんですか」「それはあなたの感想であって、一般的な商習慣というのを全く知らないだけだと思います」など、記者への反発を隠さない発言が相次ぎました。 SNS上では国民の怒りの声が殺到し、「会見内容が飛ぶくらい態度が悪い」「終始不機嫌そうで、国民に説明しようという姿勢が全く感じられない」「あの逆ギレ、乱暴な物言い、政治家として丁寧な会見ではなかった」などの厳しい批判が相次ぎました。また、「維新のクリーンなイメージが崩れました」という失望の声も多く見られました。 >「あの開き直り、人として信用できない」 >「何さまという印象しかない」 >「会見での態度があまりにもふてぶてしい」 >「国民に対する説明責任を果たす気がない」 >「維新の改革イメージが完全に失われた」 創設者・橋下氏が痛烈批判 この疑惑に対して最も厳しく反応したのが、維新創設者の橋下徹氏でした。橋下氏はテレビ番組で「維新・国会議員団の公金に対してのぬるぬるの感覚の象徴」と述べ、道義的にはアウトと断罪しました。 さらに橋下氏は自身のXで「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘し、「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」「適法・違法の問題ではない。国民負担を求める改革政治家の身だしなみ」と痛烈に批判しました。 橋下氏は別の番組でも「ああいう態度が今の一種の国会議員の姿なんだってことを有権者はしっかり見てもらいたい」と、藤田氏の会見での態度についても言及し、政治家としての資質を問う発言を行いました。 報道への逆ギレと記者への嫌がらせ 藤田氏は記者会見をニュースとして扱った報道番組について、「昨夜のいくつかのテレビ局の編集は偏向報道そのもの」とSNSで批判し、「赤旗は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ」と反論しました。 さらに問題となったのは、藤田氏が取材した記者の名刺画像をSNSに公開し、氏名や所属、住所などを見える形で投稿したことです。この行為について共産党機関紙側は「政権与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」として削除と謝罪を求めましたが、藤田氏は「携帯電話やメールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と問題ないとの認識を示しました。 新たな証拠で追い打ち 11月5日には共産党の公式Xが「スクープ第2弾」として「弁明覆す新証拠」との見出しで追加報道を行ったことが明らかになっています。藤田氏が「適法」と主張していたにもかかわらず、新たな証拠が浮上したことで疑惑はさらに深まっています。 藤田氏は結局、「誤解や疑念を招くという指摘や批判は真摯に受け止め、今後は発注しない」と表明せざるを得なくなりました。しかし、この表明自体が疑惑の構図を認めたものと受け取られています。 連立政権への影響 この疑惑は、2024年10月20日に自民党と維新が連立政権樹立で合意したばかりのタイミングで発覚し、高市早苗政権にとって大きな打撃となっています。維新は「身を切る改革」を党是としながら、その共同代表がこのような疑惑に巻き込まれたことで、党のクリーンなイメージに深刻な傷がついています。 政治とカネの問題が続く中、国民の政治不信がさらに深まることは避けられず、維新および連立政権全体への影響が懸念されています。藤田氏の一連の対応は、単なる公金支出の問題を超えて、政治家としての資質や国民への向き合い方が問われる重大な事態へと発展しています。
維新大阪府総支部も政党交付金充当、藤田氏秘書会社に100万円支出で疑惑拡大
日本維新の会の藤田文武共同代表の公設秘書が代表を務める会社への「公金還流疑惑」が拡大し、維新の大阪府総支部も同社に政党交付金を充当していたことが11月5日に明らかになりました。同支部の代表は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が務めており、「身を切る改革」を掲げる維新の体質が厳しく問われる事態となっています。 維新創設者の橋下徹元大阪市長は連日にわたってSNSで党への批判を展開し、「公金マネーロンダリング」と厳しく指摘するなど、党内外から厳しい視線が注がれています。 大阪府総支部も100万円支出判明 毎日新聞の取材により、大阪府総支部の2024年分の「政党交付金使途等報告書」で、「ビラ作成費」として株式会社リ・コネクトに約100万円を支出した記録が確認されました。この資金は税金を原資とする政党交付金です。 吉村氏は11月5日の記者会見で「把握していないが、記録があるなら発注していると思う」と述べました。一方で「元々ルールがなく、線引きが難しい分野だ」としつつも、「公金の支出であり、適正な取引だったとしても、外形的に疑義が生じないようにするのが重要だ」と説明しました。 >「維新まで政治とカネの問題とは情けない」 >「身を切る改革はどこに行ったのか」 >「吉村知事も把握していないなんて無責任すぎる」 >「結局自民党と同じ体質じゃないか」 >「税金を身内で回しているだけでは」 維新には3親等内の親族への公金支出を禁じる内規があります。吉村氏は藤田氏の問題を受け、新たに政治家本人や秘書が代表を務める会社も禁止する形に改める方針を示していました。 橋下氏が連日厳しく批判 維新創設者の橋下徹元大阪市長は11月5日、自身のXで「やっぱり。こうなると維新議員も発注してるのでは？と疑ってしまう。いったいいくらの粗利が藤田さんの身内会社に発生したのか」と投稿し、疑問を呈しました。 橋下氏は連日にわたって藤田氏を厳しく批判しており、10月30日には「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と投稿していました。 さらに「違法・適法の問題ではない」「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」と断言し、「このような公金ロンダリング的な金の使い方をやる政治家たちから国民負担を求められても国民は断固拒否すべき」と強烈に批判しています。 藤田氏の疑惑の構図 共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が10月29日に報じた疑惑によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月にかけて、公設第1秘書が代表を務める株式会社リ・コネクトに計約2100万円を支出していました。 このうち約1965万円が政党交付金などの公金からの支出で、同社は公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていました。2024年の衆院選では、出納責任者である公設第1秘書が自身の会社に「ビラ印刷費」として約50万円を「公費負担」で支出していたことも判明しています。 藤田氏は「法的には適正だ」と主張していますが、「秘書の会社に発注した構図そのものが誤解や疑念を招くとの指摘は真摯に受け止める」として、今後は同社への発注を停止すると表明しています。 専門家「価格の精査を」 この問題について、日本大の岩井奉信名誉教授は「税金が原資の政治資金はできるだけコストを抑えるのが前提だ。政党にとって、国会議員の公設秘書は親族以上に内輪であり、なぜ秘書が代表を務める会社に業務を発注したのか、価格が安いなどの合理的な説明がなければ『還流』の疑いが出てくる」と指摘しています。 また、「維新は『政治とカネ』に厳しくやってきたはずだ。党は価格を精査し、いくら利益があったのかなどを明らかにすべきだ」と求めています。 神戸学院大の上脇博之教授は「維新内で他にも同じ会社に発注している可能性はあるだろう。政党交付金などは財源が税金だからこそ、その使途や目的が厳しくチェックされる。現状は価格が適正なのかや業務の実態が不透明だ」と問題視しています。 藤田氏は11月4日に記者会見を開きましたが、質問者に対して威圧的な態度を取るなど、説明責任を果たしているとは言い難い状況です。一方で維新は「身を切る改革」を党是としており、企業・団体献金への批判を強めてきた経緯があります。 今回の問題は、維新が掲げる改革姿勢と実際の資金運用に乖離があることを浮き彫りにしており、国民の信頼回復に向けた具体的な対応が急務となっています。吉村氏が示した内規改正だけでなく、過去の取引の透明性確保や利益の公開など、より踏み込んだ対応が求められています。
維新・藤田文武に公金2000万円還流疑惑 共産党が第2弾「弁明覆す新証拠」で追撃
日本維新の会の藤田文武共同代表に対する公金2000万円還流疑惑が泥沼化している。共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた第1弾に続き、2024年11月5日には「弁明覆す新証拠」として第2弾の報道を展開し、藤田氏との間で全面戦争の様相を呈している。連立与党代表が政治とカネをめぐって激突する前代未聞の事態となっている。 疑惑の構図が明らかに 赤旗日曜版が10月29日に報じた疑惑の核心は、藤田氏側が2017年6月から2024年11月まで約8年間にわたって、自身の公設第1秘書が代表を務める兵庫県の「株式会社リ・コネクト」に計約2100万円を支出していたことだ。このうち約1965万円、実に94%が政党交付金などの公金からの支出だった。 一方で、同社は藤田氏の公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っており、税金が秘書の懐に還流する構図が浮かび上がった。支出名目は「機関紙ビラ印刷費」「デザイン費」「選挙運動費」などとされているが、法人登記簿の目的欄に印刷業の記載がないことも疑念を深めている。 公設秘書は特別職の国家公務員で、月30万円から60万円程度の給与が公費で賄われている。「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表による身内への税金還流との批判は避けられない状況だ。 共産党が第2弾で攻勢 共産党の公式Xは11月5日、「維新・藤田共同代表の税金ロンダリング疑惑に新証拠！」「それでも『適法』なんですか？」と投稿し、追撃の姿勢を鮮明にした。赤旗日曜版も「スクープ第2弾」として「弁明覆す新証拠」の見出しで紙面を構成し、藤田氏の反論を打ち砕く新たな材料を提示した。 >「維新も結局は裏金自民党と同じじゃないか」 >「身を切るどころか身内に税金を流してるとは呆れた」 >「これで連立組むなんて国民をバカにしてる」 >「赤旗頑張れ、政治家の嘘を暴け」 >「高市政権も藤田問題で早くもピンチだな」 ネット上では維新への失望と批判の声が相次いでおり、政権与党としての信頼失墜は避けられない状況となっている。 記者名刺公開で言論弾圧との批判 問題をさらに深刻化させているのが、藤田氏が10月30日未明に自身のXで赤旗記者の名刺画像を無断公開したことだ。名刺には記者の氏名、所属部署、電話番号、住所、メールアドレスなどの個人情報が記載されており、与党幹部による明らかな言論弾圧行為との批判が噴出している。 赤旗編集局は11月4日、藤田氏に対して名刺画像の削除と謝罪を求める申し入れを行った。申し入れ書では「政権与党の維新の共同代表である貴殿が自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」と厳しく指摘している。 藤田氏は記者会見で「公開しないでくれという問い合わせをいただいていないので公開した」と開き直りの姿勢を見せているが、ジャーナリズムに対する威嚇行為として各方面から強い批判を浴びている。 橋下徹氏が激怒で党内分裂 維新創設者の橋下徹氏は一連の疑惑に激怒し、Xで藤田氏を痛烈に批判している。「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」「適法・違法の問題ではない。外形的公正性の問題」と断罪し、維新の理念からの逸脱を厳しく指摘した。 橋下氏は「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウト」「維新には外形的公正性の概念を藤田氏に教えることができる人材はいなくなったのか」と嘆きの声を上げている。さらに「赤旗は藤田氏側の会社の利益関係に関する資料をなんとか入手して欲しい」と、共産党による追及を後押しする異例の発言まで行っている。 維新内部では橋下氏の批判に同調する声も出ており、党の結束に深刻な亀裂が生じている。吉村洋文代表は「連休明けに藤田氏本人が丁寧に説明する」と釈明に追われているが、党是である「身を切る改革」の根幹が揺らぐ事態となっている。 11月4日の記者会見で藤田氏は「今後は当該企業には発注しない」と表明したものの、「疑問感じていたらやめていた」と開き直りの姿勢を崩さず、国民の理解を得るのは困難な状況だ。維新が掲げてきたクリーンなイメージは完全に失墜し、高市政権の連立パートナーとしての適格性に重大な疑問符が付いている。 藤田文武共同代表の公金2000万円還流疑惑は、維新の政治理念と高市政権の信頼性を根底から揺るがす政治スキャンダルとして今後も注目が集まりそうだ。
赤旗「事実ではない」維新藤田氏の会見発言を厳しく反論、記者侵入は別のフリー
共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が11月4日、日本維新の会の藤田文武共同代表の記者会見での発言について「事実ではない」と厳しく反論しました。藤田氏が会見で「赤旗記者がマンションに不法侵入し、呼び鈴を鳴らした」かのような発言をしたためです。 実際には、藤田氏が問題視していたのは別のフリージャーナリストによるマンションへの侵入行為で、赤旗記者は電話による取材のみを行っていました。しかし藤田氏の発言は両者を混同させかねない内容となっており、報道の自由を巡る新たな論争が勃発しています。 藤田氏「ピンポンピンポン」発言の真相 藤田氏は11月4日の記者会見で、公設秘書が経営する企業の登記先である秘書の自宅マンションにフリージャーナリストが訪れ、撮影したことを問題視しました。「犯罪行為ですからね」と述べ、秘書側の通報で警察が現場に駆け付けたことを明らかにしています。 その上で、「マンションの中に入ってくるとか、電話しまくるとか。共産党の党員なんでしょ、『しんぶん赤旗』は。そういう人らがピンポンピンポンやっているのは、身体に危害が及ぶのではないか」と語りました。 >「藤田氏の発言は事実をねじ曲げている」 >「赤旗記者とフリー記者を意図的に混同させている」 >「これでは報道の自由が脅かされる」 >「与党代表の権力で記者を威嚇している」 >「まともな説明責任を果たしていない」 この発言は、フリージャーナリストがマンションに押し掛けた行為と赤旗記者が電話をかけた行為を混同させかねないものです。赤旗日曜版も「赤旗記者が行ったかのような発言」にとどめ、断定はしていませんが、事実関係の明確化を求めています。 赤旗「会社の営業時間内に電話で取材」 赤旗日曜版は自身のXで赤旗の取材活動について「会社の営業時間内に電話で行った」と説明しました。藤田氏に対しては「会見という公の場では、思い込みで発言するのではなく、事実だというのであれば具体的に証拠を示して主張するのが当然のルールではないでしょうか」と訴えています。 実際、赤旗記者は衆院議員会館の藤田事務所を訪れ、政策秘書に質問状を渡した際に身分を明かすために名刺を渡したのみで、秘書の自宅マンションには行っていません。 一方で、藤田氏は会見でフリージャーナリストによる取材行為について「メディアの知る権利を超えている」と主張し、「（秘書の）子供は怖いから怖がっている。この中にも行った人がいるかもしれないが、そういうことはやめて。問い合わせは僕にしてください」と語っています。 記者名刺公開問題で法的措置も この問題の背景には、藤田氏が10月30日に自身のXで赤旗記者の名刺画像を公開した事件があります。名刺には記者の氏名、所属、電話番号、住所、メールアドレスなどの個人情報が記載されていました。 赤旗は11月4日、藤田氏に対して名刺画像の削除と謝罪を求める申し入れを行いました。申し入れでは「政権与党の維新の共同代表である貴殿が自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇するものです」と批判しています。 記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性があり、正当な取材活動を萎縮させる効果をもたらすとして、指定期日までに対応がない場合は「法的な検討に入る」としています。 嫌がらせ電話・メール攻撃が発生 藤田氏が記者の名刺を公表して以降、実際に深刻な問題が発生しています。日曜版編集部の直通番号に「○○記者を出せ」という電話が複数かかっているほか、近畿地方の事業者の相談受付フォームから記者のメールアカウントに1800件超（11月1日午後9時現在）の自動返信が送信され、正常な業務が妨害される事態も起きています。 これは、与党幹部による権力を使った報道機関への威嚇行為が実際に記者個人への攻撃につながった深刻な事例といえます。 藤田氏「公開しないでくれという要請なかった」 藤田氏は11月4日の記者会見で、記者の名刺を公開した理由について「『公開しないでくれ』という問い合わせもいただいていないので、公開させてもらった」と主張しました。 また、「携帯電話番号は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は住所も含めて公開情報だ」として問題ないとの認識を示しました。しかし、名刺は身分証明のために渡されたものであり、本人の了解なく公表することは明確な目的外使用です。 藤田氏はさらに赤旗に対して「赤旗は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ。今後は、共産党およびしんぶん赤旗の質問状には一切返答しない」と宣言しており、メディアとの対決姿勢を鮮明にしています。 今回の問題は、政権与党幹部による報道機関への威嚇行為として、報道の自由を巡る重要な論点を提起しています。企業・団体献金への批判を強めてきた維新が、自らの疑惑報道に対してどのような姿勢を示すのか、国民の注視が集まっています。 公金を扱う政治家の透明性確保と報道の自由の両立が、民主主義の根幹として問われる事態となっており、藤田氏の今後の対応が注目されています。
維新藤田文武共同代表「秘書はスーパーマン」発言で炎上 公金2000万円還流疑惑
維新・藤田文武代表「秘書はスーパーマン」発言で炎上 公金2000万円還流疑惑を強気反論 日本維新の会の藤田文武共同代表が11月4日の記者会見で、公設秘書への公金支出疑惑を巡り「秘書はスーパーマン」と発言し、新たな波紋を呼んでいます。「身を切る改革」を掲げる政党トップの税金還流疑惑は、高市早苗政権との連立にも影を落としています。 公金2000万円還流疑惑の全貌 共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が10月29日に報じた疑惑は深刻です。藤田氏側が2017年6月から2024年11月まで、公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に計約2100万円を支出していました。 このうち約1965万円、実に9割以上が政党交付金や調査研究広報滞在費など公金からの支出でした。一方、この秘書は同社から年720万円の報酬を受け取っていたことも判明しています。 公設秘書は特別職の国家公務員で、税金から月30万円から60万円程度の給与が支払われています。その公設秘書が代表を務める会社に政治家が公金で発注し、その会社から秘書が報酬を得るという構図に、利益供与や税金還流の疑いが指摘されています。 「スーパーマン」発言で逆ギレ 藤田氏は記者会見で、フリー記者から「秘書業務として勤務実態がほとんどないのか、あるいは中抜き企業ではないか」「秘書はスーパーマンのような人か」と問われると、開き直るような姿勢を見せました。 藤田氏は「もともと友人で、徒手空拳で選挙に出たときに、業者がみんな断る中、ボランティアで手伝ってくれた」と説明した上で、「公選法に精通し、デザインができ、短納期でできる業者は当時思いつかなかった。スーパービジネスマンだからできただけで、幸運だった」と答えました。 この発言に対し、SNSでは批判の声が相次いでいます。 >「スーパーマンって何だよ、国民バカにしてるのか」 >「公金で身内企業を潤わせて何がスーパーマンだ」 >「維新の身を切る改革って結局これかよ」 >「税金で秘書給与もらってる人に別で報酬払うのおかしいでしょ」 >「適法だから何やってもいいって政治家の典型的な言い訳だな」 マンション撮影は「犯罪」と恫喝 記者会見では、取材活動への圧力も問題となりました。公設秘書の自宅兼会社所在地であるマンション内を撮影したジャーナリストに対し、藤田氏は「オートロックの中に勝手に入っている。建造物侵入だ。犯罪行為ですからね。許容されるのか」と強い調子で問題視しました。 さらに「マンションの写真や動画を出すのは言語道断だ。メディアの知る権利を超えている」と主張し、「秘書の家族は関係ないから。子供が怖がっているから一切やめてください。ほんま」と感情的になる場面もありました。 取材した記者が「取材範囲だ」と反論しましたが、藤田氏は取り合いませんでした。政治家の説明責任と報道の自由を巡る対立が鮮明になった形です。 橋下徹氏が激怒「完全にアウト」 この疑惑で最も厳しく批判しているのが、維新の創設者である橋下徹氏です。橋下氏はX（旧ツイッター）で連日にわたって藤田氏を厳しく批判しています。 橋下氏は「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘し、「実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と断言しました。 さらに「ついに維新もこのような公金マネーロンダリング的なものを許すようになったか。このような金の流れを血みどろの大阪改革で是正してきたのに。残念」と嘆きの声を上げています。 橋下氏は「適法・違法の問題ではない。国民負担を求める改革政治家の身だしなみ」として、維新が掲げる「身を切る改革」の理念と真っ向から対立する行為だと批判しています。 藤田氏の強気な反論と今後の対応 藤田氏は11月4日の記者会見で「弁護士にも相談し、法的には適正であるということは確認をしている」と主張し、共同代表の辞任は否定しました。しかし「疑念を持たれることはするな」という声を真摯に受け止め、今後は当該企業には発注しないと表明しています。 別のフリージャーナリストが、当該企業が大手印刷通販に外注している実態を問題視し、「なぜ藤田氏だけ間にはさんでいるのか」と追及すると、藤田氏は「やり方は違うだけで自由だ」と答えました。 記者が「自由だけどおかしい」と食い下がると、藤田氏は「それはあなたの感想であって、一般的な商慣習を知らないだけ」と語気を強めました。 会見では「秘書ならチラシ発注くらいできるという話は、デザイン業務なめすぎ。無形の付加価値を提供する業者をばかにした議論だ」と反論し、公設秘書の業務範囲を超えた専門性が必要だったと主張しています。 また、藤田氏が自身のXで赤旗記者の名刺の画像を、氏名や所属、住所などを見える形で公開したことについて、「携帯電話やメールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と説明しました。 政治評論家は「法的に問題がないとしても、政治家としての道義的責任や説明責任が問われている。特に『身を切る改革』を掲げる政党のトップとしては、より高い倫理観が求められる」と指摘しています。 この疑惑は、高市早苗政権と維新の連立協定にも影響を与える可能性があります。企業献金禁止を連立条件として掲げていた維新にとって、身内への公金還流疑惑は大きなイメージダウンとなりそうです。
藤田文武、還流疑惑認めるも「赤旗」攻撃続行【維新】
維新・藤田共同代表、公金還流認めるも「赤旗」批判続ける 日本維新の会の藤田文武共同代表は、2023年11月4日に国会内で記者会見を開き、公金還流の事実を認めたものの、「今後は発注しない」と表明しました。一方で、「しんぶん赤旗」日曜版（11月2日号）で報じられた記事に対し、「恣意的に作られた」と攻撃を繰り返し、「共産党および『赤旗』からの質問には一切、返答しない」と強硬な姿勢を示しました。 公金還流認めるも徹底的な批判 藤田氏は、公設第1秘書が代表を務める会社への公金支出に関する疑惑に対し、疑惑を認めたうえで、「今後はその会社への発注を行わない」と表明しました。しかし、この説明の中で藤田氏は、記事が「恣意的に作られた」と指摘し、疑惑に対する説明を拒否する姿勢を強調。維新として「公金還流は認めない」という立場を維持しつつも、報道内容には強い反発を示しました。 記者名刺公開問題：藤田氏の対応 記者会見では、藤田氏が「しんぶん赤旗」日曜版記者の名刺画像をインターネット上に公開した問題についても触れられました。公開された名刺には担当記者の電話番号やメールアドレスの一部が露出し、結果として大量の迷惑メールが記者に送信される事態となりました。藤田氏はこれに対して、「携帯番号は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外の番号は公開情報だ」とし、名刺の削除を行わない意向を示しました。 記者への威圧的な対応 また、記者から公設第1秘書の会社の実態について具体的な質問が相次ぎました。例えば、「冊子を7万部、315万円で発注したが、他社との原価比較はどうか？」と問われると、藤田氏は「原価を出した場合、訴えられる」「デザイン業務をなめすぎ」「それはあなたの感想だ」などと発言し、記者を威嚇するような態度を取る場面が見られました。 記者の質問に対しては、内容に対する具体的な回答を避け、議論を挑発的に引き伸ばす姿勢が目立ちました。このような態度に、記者会見に出席していた他の報道関係者からも疑問の声が上がったといいます。 今後の維新の対応と政治的影響 藤田氏の公金還流疑惑を巡る会見は、政治的な議論を呼ぶ結果となりました。維新内での対応は、「今後発注しない」という方針に留まっており、疑惑の本質的な解決には至っていないとの声が多いです。藤田氏の強気な態度や「赤旗」に対する攻撃的な反応が、今後の維新の政治活動にどう影響を与えるのか、注目されています。 維新が今後、疑惑の解明とともにどのように対応していくのか、また、記者会見での態度が政党内外に与える影響についても注目が集まります。
維新・藤田文武氏、公金2000万円支出疑惑で赤旗を「プロパガンダ紙」と猛批判
日本維新の会の藤田文武共同代表が11月4日の記者会見で、共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の報道に激しく反論しました。公設秘書の企業に公金2000万円を支出したとの報道について、「法的にどこを切り取っても適正だ」と潔白を主張する一方、構図への疑念は「真摯に受け止める」として当該企業への今後の発注中止を表明しました。維新創設者の橋下徹氏からも厳しい批判を受ける中、党の信頼性が問われています。 「プロパガンダ紙」と赤旗を厳しく批判 藤田文武氏は記者会見で、赤旗の報道について「悪質な印象操作」と厳しく非難しました。報道では、藤田氏の公設第1秘書が代表を務める企業に対し、2017年から2024年までの8年間で約2000万円の公金を支出し、企業側は公設秘書に年720万円の報酬を出していたと指摘されていました。 藤田氏は「通常の商流だ。いわゆる利益供与、不当に高額または不当に低額の設定でもない。適正手続きに基づいて発注している」と強調しました。さらに「当該企業や秘書から寄付を受けた事実もない」とも語り、違法性を全面否定しました。 >「藤田さんの説明では納得できない。やっぱり疑惑は深まった」 >「身を切る改革って言ってたのに、身内に税金回してたのか」 >「赤旗の報道、今度は正確だったんじゃないの？」 >「維新もこれで自民党と同じレベルになった感じ」 >「橋下さんが批判してるのが全てを物語ってる」 一方で藤田氏は、赤旗の取材手法についても激しく批判しました。質問状の回答期限が翌日に設定されていたことを「不誠実かつ一方的なやり方だ」と指摘し、「回答内容はほとんど反映されず、記事は恣意的に作られたものだ」と主張しました。 赤旗を「報道機関でなくプロパガンダ紙」 藤田氏の批判はさらにエスカレートし、「公平性を重視する報道機関ではなく、共産党のプロパガンダ紙だと認識している。報道でなく政治的主張だ」と断じました。その上で、今後は共産党や赤旗の同様の質問状に対して「一切返答しない」と宣言しました。 問題となったのは、藤田氏がXで赤旗の取材記者の氏名や連絡先が記載された名刺の画像を公開したことです。赤旗側は11月4日、削除を求める申し入れを行いました。藤田氏は会見で「電話番号やメールアドレスは消している」と述べ、回答書送付時に「適切に反映されない場合は公開する」と伝えていたと説明しました。 この名刺公開について、赤旗側は「権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」「記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性がある」と強く抗議しています。表現の自由と報道の自由を侵害する行為だとして、削除と謝罪を求めました。 橋下氏の厳しい批判と党内規改正 維新の創設者である橋下徹氏は、この問題について厳しい批判を展開しています。Xで「違法・適法の問題ではない」「維新には外形的公正性の概念を藤田氏に教えることができる人材はいなくなったのか」と指摘し、「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」とまで批判しました。 これを受けて吉村洋文代表は11月4日、従来3親等以内の親族の会社への公金支出を禁じた党の内規を改正し、秘書本人や秘書が代表を務める会社に対しても禁ずる方針を示しました。吉村氏は「中身や実態が適正でも、秘書という関係になると外形的に見て適正だと証明しづらい」と説明しました。 藤田氏は内規の改正作業には関わらないとしており、党の共同代表の職は継続する考えを示しています。しかし、「身を切る改革」を掲げる維新にとって、身内への公金支出疑惑は深刻な打撃となっています。 この問題は、自民党との連立政権を樹立したばかりの維新にとって大きな試練となっています。政治とカネの問題で自民党を厳しく批判してきた維新が、同様の疑惑に直面することで、党の信頼性と一貫性が問われる事態となっています。
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40代政党COO 日本大改革に挑む
藤田文武
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