選挙の公正を守れるか：激化する選挙妨害と「聞く権利」をめぐる議論

国会で議論された選挙妨害の深刻な実態

2026年2月24日、衆議院本会議で行われた代表質問において、日本の民主主義の根幹を揺るがす重要な課題が議論されました。日本維新の会の中司宏幹事長は、近年の選挙において候補者の演説を妨害する行為がエスカレートしている現状を強く訴えました。

これに対し、高市早苗首相は「選挙妨害はあってはならないことであり、処罰の対象になり得る場合もある」と明言しました。国会の場で首相が選挙妨害に対して厳しい姿勢を示したことは、今後の選挙運動のあり方に大きな影響を与える可能性があります。

背景には、2025年に行われた衆議院選挙などで、特定の陣営に対して組織的ともとれる激しい妨害が相次いだことがあります。これまでは「表現の自由」の名の下に見過ごされがちだった行為が、いよいよ法的な規制やルールの整備を検討すべき段階に来ているといえます。

「聞く権利」を奪う組織的な妨害行為

中司氏は質問の中で、先の選挙で起きた具体的な妨害の内容を振り返りました。各地の街頭演説において、拡声器や太鼓を使って大音量を流したり、怒声を浴びせたりする行為が繰り返されたといいます。

こうした行為によって、演説の内容が聞き取れなくなるだけでなく、現場に集まった聴衆が恐怖を感じて帰らざるを得ない事態も発生しました。中司氏はこれを、有権者の「聞く権利」を侵害する組織的な妨害であると指摘しました。

選挙は、候補者が政策を訴え、有権者がそれを判断するための大切な機会です。その機会が物理的な騒音や威圧によって奪われることは、単なる迷惑行為にとどまらず、選挙の公正性そのものを損なう重大な問題であるという認識が示されました。

高市首相の答弁と「処罰」への言及

高市首相は答弁の中で、公正な選挙を実現するためには「選挙運動は自由に行われなければならない」という原則を改めて強調しました。その一方で、行き過ぎた妨害行為については、現行法においても処罰の対象になり得るという認識を示しました。

特に注目すべきは、首相が「表現の自由の保障」と「選挙の公正確保」の両立について言及した点です。日本国憲法では表現の自由が厳格に守られていますが、それが他者の権利や民主的なプロセスを破壊するために使われることは許されません。

首相は、具体的な選挙運動のあり方について、政府が一方的に決めるのではなく、各党・各会派で議論を深めるべきだと訴えました。これは、政治全体で共通のルール作りを目指すべきだというメッセージでもあります。

背景にある「表現の自由」の解釈と課題

なぜ、これまで選挙妨害への対策が遅れてきたのでしょうか。その大きな理由は、政治的な抗議活動と「妨害」の境界線が非常に曖昧だったことにあります。候補者への批判もまた、有権者に認められた大切な表現活動の一つだからです。

しかし、近年の傾向として、個人の自発的な抗議という枠を超え、集団で組織的に演説を不可能にするような動きが目立つようになりました。SNSの普及により、過激な行動が注目を集めやすくなったことも、こうした行為を助長している一因と考えられます。

「何を言っても自由だ」という解釈が独り歩きし、他者の発言を封じ込めることが正当化されてしまうと、民主主義は成り立ちません。今回の国会論戦は、自由の限界をどこに設定すべきかという、非常に難しい課題を私たちに突きつけています。

民主主義の根幹を守るためのルール作りへ

今後の焦点は、具体的にどのような行為を「妨害」と定義し、どのようなルールを整備していくかという点に移ります。あまりに厳しい規制を作れば、正当な批判や市民の声まで抑え込んでしまう「諸刃の剣」になりかねないからです。

中司氏が訴えたように、有権者が安心して候補者の話を聞ける環境を整えることは急務です。そのためには、警察による適切な法執行のあり方や、公職選挙法の改正を含めた超党派での議論が不可欠となるでしょう。

選挙は、暴力や圧力ではなく、言葉によって社会の進むべき道を決めるプロセスです。怒声や因縁によってそのプロセスが壊されることを防げるのか。2026年のこの議論は、日本の民主主義が成熟した姿を見せられるかどうかの試金石となるはずです。