衆議院議員 中司宏の活動・発言など
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活動報告・発言
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選挙の公正を守れるか：激化する選挙妨害と「聞く権利」をめぐる議論
国会で議論された選挙妨害の深刻な実態 2026年2月24日、衆議院本会議で行われた代表質問において、日本の民主主義の根幹を揺るがす重要な課題が議論されました。日本維新の会の中司宏幹事長は、近年の選挙において候補者の演説を妨害する行為がエスカレートしている現状を強く訴えました。 これに対し、高市早苗首相は「選挙妨害はあってはならないことであり、処罰の対象になり得る場合もある」と明言しました。国会の場で首相が選挙妨害に対して厳しい姿勢を示したことは、今後の選挙運動のあり方に大きな影響を与える可能性があります。 背景には、2025年に行われた衆議院選挙などで、特定の陣営に対して組織的ともとれる激しい妨害が相次いだことがあります。これまでは「表現の自由」の名の下に見過ごされがちだった行為が、いよいよ法的な規制やルールの整備を検討すべき段階に来ているといえます。 「聞く権利」を奪う組織的な妨害行為 中司氏は質問の中で、先の選挙で起きた具体的な妨害の内容を振り返りました。各地の街頭演説において、拡声器や太鼓を使って大音量を流したり、怒声を浴びせたりする行為が繰り返されたといいます。 こうした行為によって、演説の内容が聞き取れなくなるだけでなく、現場に集まった聴衆が恐怖を感じて帰らざるを得ない事態も発生しました。中司氏はこれを、有権者の「聞く権利」を侵害する組織的な妨害であると指摘しました。 選挙は、候補者が政策を訴え、有権者がそれを判断するための大切な機会です。その機会が物理的な騒音や威圧によって奪われることは、単なる迷惑行為にとどまらず、選挙の公正性そのものを損なう重大な問題であるという認識が示されました。 高市首相の答弁と「処罰」への言及 高市首相は答弁の中で、公正な選挙を実現するためには「選挙運動は自由に行われなければならない」という原則を改めて強調しました。その一方で、行き過ぎた妨害行為については、現行法においても処罰の対象になり得るという認識を示しました。 特に注目すべきは、首相が「表現の自由の保障」と「選挙の公正確保」の両立について言及した点です。日本国憲法では表現の自由が厳格に守られていますが、それが他者の権利や民主的なプロセスを破壊するために使われることは許されません。 首相は、具体的な選挙運動のあり方について、政府が一方的に決めるのではなく、各党・各会派で議論を深めるべきだと訴えました。これは、政治全体で共通のルール作りを目指すべきだというメッセージでもあります。 背景にある「表現の自由」の解釈と課題 なぜ、これまで選挙妨害への対策が遅れてきたのでしょうか。その大きな理由は、政治的な抗議活動と「妨害」の境界線が非常に曖昧だったことにあります。候補者への批判もまた、有権者に認められた大切な表現活動の一つだからです。 しかし、近年の傾向として、個人の自発的な抗議という枠を超え、集団で組織的に演説を不可能にするような動きが目立つようになりました。SNSの普及により、過激な行動が注目を集めやすくなったことも、こうした行為を助長している一因と考えられます。 「何を言っても自由だ」という解釈が独り歩きし、他者の発言を封じ込めることが正当化されてしまうと、民主主義は成り立ちません。今回の国会論戦は、自由の限界をどこに設定すべきかという、非常に難しい課題を私たちに突きつけています。 民主主義の根幹を守るためのルール作りへ 今後の焦点は、具体的にどのような行為を「妨害」と定義し、どのようなルールを整備していくかという点に移ります。あまりに厳しい規制を作れば、正当な批判や市民の声まで抑え込んでしまう「諸刃の剣」になりかねないからです。 中司氏が訴えたように、有権者が安心して候補者の話を聞ける環境を整えることは急務です。そのためには、警察による適切な法執行のあり方や、公職選挙法の改正を含めた超党派での議論が不可欠となるでしょう。 選挙は、暴力や圧力ではなく、言葉によって社会の進むべき道を決めるプロセスです。怒声や因縁によってそのプロセスが壊されることを防げるのか。2026年のこの議論は、日本の民主主義が成熟した姿を見せられるかどうかの試金石となるはずです。
中司宏幹事長が選挙妨害問題を提起、怒声や因縁で有権者の聞く権利侵害と訴え
拡声器や太鼓で演説妨害 中司氏は代表質問で「演説をかき消すほどの怒声を発したり、聴衆に因縁をつけたりするなどの組織的な妨害行為によって、有権者の『聞く権利』が侵害されることは、選挙の公正性そのものを損ないかねない」と懸念を示しました。先の衆院選では各陣営の街頭演説で拡声器や太鼓を鳴らすといった行為が確認されています。こうした妨害行為は近年エスカレートする傾向にあり、聴衆が候補者の政策を聞く機会が奪われています。 高市早苗首相は中司氏の質問に答弁し「あってはならない。処罰の対象になり得る場合もある」と強調しました。首相は「表現の自由の保障と、選挙の公正確保の両立について、選挙運動のあり方を各党・各会派で議論すべきだ」と訴えました。公正な選挙を実施するうえで「選挙運動は自由に行われなければならない」とも指摘しています。 >「党派を問わず妨害行為が繰り返された」 >「聴衆が内容を聞き取れない事態が各地で発生」 >「恐怖を感じて聴衆が帰らざるを得なかった」 >「有権者の聞く権利が侵害されている」 >「選挙の公正性そのものを損ないかねない」 幹事長として党運営を主導 中司宏氏は2025年8月12日に日本維新の会幹事長に就任しました。1956年生まれの69歳で、大阪府枚方市出身です。早稲田大学第一文学部を卒業後、産経新聞社に入社し、京都支局を経て東京本社政治部記者となりました。政治部記者時代は中曽根康弘首相、自由民主党の田中派・竹下派などを担当し、国政の取材経験を積みました。 1987年4月に大阪府議会議員選挙に自民党公認で立候補し初当選しました。1995年4月には枚方市長選挙に無所属で立候補し当選し、連続4回当選を果たしました。大阪府市長会会長や全国青年市長会会長などを歴任しています。2015年4月に大阪府議会議員選挙で無所属で立候補し当選し、当選後は大阪維新の会へ府議会会派入りしました。 2021年10月31日の第49回衆議院総選挙に大阪11区から立候補し、自民党現職の佐藤ゆかり氏と立憲民主党現職の平野博文氏を破って初当選しました。2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙でも自民党と共産党の新人を破り再選し、現在は衆議院議員3期目です。 有権者の聞く権利を重視 中司氏が今回の代表質問で強調したのは、有権者の聞く権利の侵害です。選挙運動期間は法律で定められた短期間であり、有権者が候補者の選挙演説を十分に聴き、候補者の主張内容を知る機会を確保することが重要です。演説の内容を投票の判断材料とするためには、刑事罰をもって選挙演説の自由を保障する必要があります。 公職選挙法第225条第2号では「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害したとき」に選挙の自由妨害罪として4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処すると定められています。1954年の大阪高等裁判所判決では、一般聴衆が聞き取りにくくなるほど執拗に野次発言や質問をし、一時演説を中止せざるを得なくさせる行為が演説妨害に当たると判断されています。 しかし近年の選挙では、街頭で選挙演説中の候補者に対し、集団で執拗に野次や絶叫を繰り返す行為や、メガホンや拡声器を用いて候補者の演説をかき消す行為が見られます。こうした行為は表現の自由との線引きが難しい面もあり、取り締まりが十分に行われていないのが実情です。中司氏はこの問題に正面から取り組み、ルール整備を訴えました。 維新の会は今回の衆院選で36議席を獲得しました。中司氏は幹事長として党運営を主導し、政治改革や副首都推進などの政策実現に取り組んでいます。今回の代表質問では選挙妨害という民主主義の根幹に関わる問題を提起し、各党・各会派に議論を求めました。
維新の国保逃れでLINEグループ判明も組織的関与否定 中司幹事長の説明に疑問の声
身を切る改革どころか自らは脱法行為 日本維新の会は社会保険料削減を看板政策に掲げてきました。2025年の参院選マニフェストでは冒頭に大きく社会保険料の改革がすべてを変えると記しています。ところが、その維新の議員自身が高額な国民健康保険料の支払いから逃れるため、脱法的な手段を使っていた疑惑が浮上したのです。 問題となったのは一般社団法人栄響連盟です。個人事業主や議員が加入する国民健康保険は保険料が全額自己負担で、所得に応じて高額になります。一方、会社員などが加入する社会保険は会社と折半で負担が軽くなります。 維新議員は、この社団法人の理事になることで、議員報酬ではなく低額の役員報酬を基準とした社会保険に加入し、保険料を大幅に削減していました。兵庫県議の年間報酬は約1454万円で、国保料は年間109万円にもなりますが、この手法を使えば年間15万円程度に抑えられると指摘されています。100万円近い削減効果があるのです。 中司幹事長は会見で、兵庫県議2人、尼崎市議1人、神戸市議1人の計4人が栄響連盟の理事に就任していたと明らかにしました。4人は業務実態があったと主張しているものの、中司氏は議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていないとして、応能負担という現行制度の趣旨を逸脱した脱法的行為だと認めました。 >「身を切る改革って自分たちの保険料じゃなかったんだ」 >「議員が率先して保険料逃れとか本当にありえない」 >「LINEで情報共有してたのに組織的じゃないって無理がある」 >「こんな卑怯なことして国民に顔向けできるの」 >「維新が連立与党になってからボロが出まくってる」 LINEグループで勧誘も組織的関与は否定の矛盾 さらに深刻なのは、東京維新の会でもLINEグループを通じて国保逃れの手法が共有されていた事実です。2024年7月、東京維新の会で元区議会議員が国保料を下げる提案をLINEグループで行っていたことが判明しました。 国民民主党の足立康史参院議員が公表したLINEのスクリーンショットには、東京維新の会のメンバー73人が参加するグループで、元地方議員が議員専業の方向けの提案として国保料を下げる方法を説明し、合法だと強調して個別連絡を呼びかけていた内容が記録されています。 この元区議は東京維新の会の政務調査会長も務めた人物で、自身が合同会社を設立して国保逃れを実行した経験を、他の維新メンバーに推奨していたのです。 しかし中司幹事長は、LINEグループが存在し議員ではない者が流したという事実を認めながらも、これを組織としてやったとは考えていないと主張しました。記者から組織的な関与がなかったと言える根拠を問われると、党本部や総支部、議員団の中で組織として勧誘のようなものはなかったと説明しました。 維新関係者から勧誘があったとの回答が13件もあったにもかかわらず、組織的関与を否定する説明に、国民の納得は得られそうにありません。 代表理事は維新議員の元秘書、理事に複数の維新議員 問題はさらに深刻です。栄響連盟の代表理事は、維新の衆議院議員の元公設秘書で県議選の公認候補者だった人物です。また、理事は辞任した人も含めて700人以上が登記されており、その中に維新議員と同姓同名の人物が複数いることが確認されています。 大阪府議会で最初にこの問題を告発した自民党の占部走馬府議によると、ビジネス交流会で国保逃れの勧誘を受けた人が相談に来たのがきっかけでした。その人が違法ではないかと尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないと説明したといいます。 社会保険労務士は、このような手法は昔から個人事業主向けに提案されてきた抜け道で、違法ではないものの制度の穴を突いた悪質な手段だと指摘しています。ただし、業務実態がなければ違法性が問われるとも述べています。 実際に京都にある法人の住所を訪ねた取材では、マンションの一室で別の税理士法人の名前とともにポストに表示があっただけで、700人超の理事がいる組織とは思えない実態が明らかになっています。 橋下徹氏も維新を厳しく批判 維新の創始者である橋下徹氏も、この問題について厳しく批判しています。橋下氏は身を切る改革というスローガンが完全に上滑りしていると述べ、禁止ルールがなければ全部適法だという今の雰囲気を非難しました。 橋下氏は、違法ではないが禁止ルールがなくてもやっちゃいけないことはダメだというのが政治家だし、そこを厳しく言ってきたのが維新だと思うと指摘しています。永田町スタイルに染まりすぎで、行き着くところまで来てしまったとの厳しい言葉も述べています。 中司幹事長は会見で、国保逃れの脱法的行為と捉えられる国民の納得が得られない事態を招いたことについて謝罪しました。関与した4人については処分を対象として検討するとしていますが、具体的な処分内容は今後の常任役員会で決定するとしています。 維新は2025年10月に自民党と連立を組み与党入りしました。しかし連立からわずか2か月余りで、政治とカネの問題、そして今回の国保逃れ疑惑と、次々と問題が噴出しています。国民に社会保険料の削減を訴えながら、自分たちは脱法的手段で保険料を逃れていたという事実は、政党としての信頼を根底から揺るがすものです。 LINEグループで情報が共有され、維新議員の元秘書が代表理事を務める法人に複数の維新議員が参加していながら、組織的関与はないという説明で国民が納得するはずがありません。徹底した調査と説明責任が求められています。
維新中司宏幹事長が定数削減で自民圧力 期限内履行要求で連立に火種
維新・中司宏幹事長が定数削減で圧力 自民内の混乱を指摘「期限を尊重して加速化を」 日本維新の会の中司宏幹事長は2025年11月17日、自民党の鈴木俊一幹事長と都内で会談し、衆院議員定数削減に関する自民党内での議論の促進を強く要望しました。自維連立政権合意書には、1割を目標に定数削減するための関連法案を臨時国会に提出し、成立を目指すと明記されており、維新側は約束の履行を迫っています。 会談後、中司氏は記者団に対し「自民内部がまとまっていないとの情報が漏れ聞こえてくる。しっかりまとめて、整理、調整してもらいたい」と述べ、自民党内の混乱ぶりを指摘しました。中司氏によると、自民側からは前向きな返答があったとされますが、具体的な進展については不透明な状況が続いています。 「臨時国会中」の期限が重い枷に 維新は連立合意で「臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記させており、中司氏は「臨時国会中という期限を切っている。期限を尊重して議論を加速化させてほしい」と求めました。これは維新が連立離脱も辞さない構えで、自民党に強いプレッシャーをかけていることを示しています。 しかし、同席した梶山弘志国対委員長は法案の提出時期について「与党や自民内で考えている段階だ。予断を持って話すわけにはいかない」と述べるにとどまり、自民党側の歯切れの悪さが露呈しました。 >「維新の期限切れで連立が崩れそう」 >「定数削減なんて地方議員は絶対反対だよ」 >「中司さんもなかなか強気ですね」 >「自民党内がバラバラなのがよく分かる」 >「これが政治改革の一丁目一番地なの？」 自民党内の根深い対立が表面化 実際、鈴木幹事長は10月21日の記者会見で「地方の声を大切にしようという声が多くあり、小選挙区を削減するのはなかなか難しい」との認識を示し、11月6日には「今国会中に全会派の合意を得るのは難しい」との見通しを明らかにしています。 鈴木氏は11月9日のテレビ番組で「法律として定数削減1割を目指すと明記した上で、実現するには先般の国勢調査の結果も来年秋ぐらいにならないと出ない」として、法改正を2段階にする選択肢についても言及しており、事実上の先送り論を展開しています。 これらの発言は、自民党内で定数削減への抵抗が根強いことを物語っています。特に地方選出議員からは「人口減少が進む中で地方の声を国政に届けるためには小選挙区の削減は困難」との声が相次いでおり、党内の意見集約は難航しています。 維新の「絶対条件」が連立の火種に 維新の吉村代表は「まず議員定数の削減ができなければ、社会保障改革や副首都構想などの改革はできない」と述べており、定数削減を他の重要政策の前提条件として位置づけています。維新は連立合意が順守されなければ連立離脱も辞さない構えを見せており、自民党にとって深刻な政治的リスクとなっています。 一方で、参政党の神谷宗幣代表は「唐突な話だ。与党だけで数の力で押し切っていいものではない」と批判し、「比例削減は中小政党つぶしだ」と強く反発しています。野党各党からも「民主主義への脅威」との批判が相次いでおり、国会運営は一層困難になっています。 中司氏の今回の要請は、維新が連立合意の履行を厳しく監視していることを示すものです。企業・団体献金への批判の観点から見れば、国民のための政治改革ではなく党利党略に基づく議員数削減の強要であり、ドロ船連立政権の本質が露呈したと言えるでしょう。 臨時国会の会期末まで残り約1か月となる中、自民党は維新からの圧力と党内の反対論の板挟みで厳しい政治的選択を迫られています。この問題をどう処理するかは、高市政権の今後の行方を左右する重大な政治的試金石となりそうです。
中司宏幹事長が政局の焦点に 維新は与党連立ではなく独自改革を貫け
中司宏幹事長の登場と維新の新局面 日本維新の会の新たな幹事長に就任した中司宏氏は、参院選での不振を受けて執行部が刷新される中で起用された。就任からわずか1週間後、国会内で自民党の森山裕幹事長と会談し、政界内外の注目を集めた。形式的には新任のあいさつであるが、維新が今後どの方向に進むのかを象徴する場ともなった。 中司氏は長年にわたり大阪の地方政治を担ってきた人物で、組織運営や政策調整に強みを持つ。維新にとっては、代表の吉村洋文氏を支える体制づくりを急ぐ中で、党内外に安定感を示す狙いがある。特に「副首都構想」をはじめとする大阪発の政策を全国に広げるため、政権との距離をどう取るかが問われる局面にある。 ネット上でも、中司氏の動きに関する議論が広がっている。 > 「新しい幹事長に注目。維新は本当に改革を貫けるのか」 > 「自民と組めば維新の色が消えてしまう」 > 「国民は減税や生活支援を求めているのに、数合わせに走るのは違う」 > 「中司幹事長には与党に迎合せずに維新らしさを守ってほしい」 > 「政界再編より、まず国民に何を示すかが大事だ」 維新に広がる連立参加論とその是非 今回の会談をきっかけに、維新内では自民・公明との連立参加論が再び取り沙汰されている。背景には、衆参で少数与党に陥った自民が安定多数を確保するために第三極の協力を必要としている状況がある。大阪の政策実現を進めたい維新にとって、政権に近づくことは一定の合理性を持つ。 しかし、維新が与党と連立を組むべきではないとの意見も根強い。維新は改革を掲げて国民から支持を得てきた政党であり、自民党に取り込まれれば「改革政党」から「補完勢力」に変質する危険がある。大阪での実績も、与党に従属する立場となれば説得力を失いかねない。 また、国民の視線も厳しい。与党との連携は「数合わせ」との批判を招きやすく、本来維新が掲げる身を切る改革や減税などの政策に影を落とす可能性がある。石破政権が掲げる憲法改正や安全保障政策と歩調を合わせることが、果たして維新の理念と両立するのかは疑問視されている。 中司宏に求められる独自性と党内統率 中司氏の就任は、党内での結束を固めると同時に、政界における維新の独自性をどう保つかという課題を背負う。維新は大阪を拠点に成長してきた政党であり、中央政界での存在感を高めるには、自民に追随するのではなく独自路線を確立する必要がある。 特に国民が求めているのは、給付金頼みの一時的政策ではなく、減税や規制改革など持続的に生活を支える施策だ。維新が本来の理念を忘れ、与党に組み込まれてしまえば、期待していた支持層の離反を招くことは避けられない。中司氏のリーダーシップは、党の未来を左右する分岐点に立たされている。 連立拒否こそ維新の生き残る道 日本維新の会が改革政党としての信頼を保ち続けるためには、自民党との連立参加を避けることが不可欠だ。副首都構想や教育改革などの政策は、与党に取り込まれることなく独自の交渉力を発揮する中でこそ実現できる。 中司氏には、自民党との連携に安易に傾くのではなく、国民に減税や規制改革といった明確な成果を示す姿勢が求められている。多数派形成の道具にされるのではなく、日本政治に新しい風を吹き込む存在であり続けることこそ、維新の使命である。国民は「数合わせ」ではなく、生活に直結する政策を望んでいる。維新がその声に応えられるかどうかは、中司氏の決断にかかっている。
日本維新の会、新幹事長に中司宏氏 地方・国政の経験で党内融和へ
日本維新の会、新幹事長に中司宏氏 地方と国政の経験で党再建の舵取り 日本維新の会は10日、参院選での不振により辞任した岩谷良平幹事長の後任に、中司宏選対本部長代理（衆院大阪11区）を起用する方針を固めた。正式発表は12日。地方議会、首長、国会議員と幅広いキャリアを歩んできた中司氏が、党の中枢を担う幹事長として、党内融和と再建のかじ取り役を務める。 中司氏は早稲田大学文学部を卒業後、産経新聞記者として政治取材に従事。1987年4月に大阪府議会議員に初当選し、以後4期を務めた。2003年からは枚方市長を2期8年務め、市政運営の実務経験を重ねた。2021年10月の衆院選で国政に転じ、現在2期目。地方と国政の両面を熟知する希少な存在であり、派閥色の薄さと調整型の政治姿勢で党内外から信頼を得ている。 「融和型リーダー」への期待 幹事長就任にあたり、中司氏に求められる最大の役割は、参院選後に揺れる党内の結束を取り戻すことだ。地方組織とのパイプが太く、首長経験から現場の課題にも精通していることから、党内の多様な意見をまとめる調整力が期待される。 > 「地方と国政をつなぐ橋渡し役になれる」 > 「中司さんなら対立を避け、現実的な落とし所を見つけられる」 経歴に裏打ちされた実務力 府議、市長、国会議員とキャリアを重ねてきた中司氏は、地方行政の細やかな課題解決から国会での政策立案まで一貫して「現場感覚」を重視してきた。特に枚方市長時代は、財政再建と住民サービスの両立をテーマに行政改革を推進。国会では教育や地域振興など、地方と直結する分野での発言が多い。 今回の幹事長就任は、こうした幅広い経験と実務力を党運営に生かす意図が明確だ。 党再建に向けた布陣の要 中司氏の起用は、吉村洋文代表が進める「実務型重視」の新体制の柱となる。国会対策委員長には遠藤敬前国対委員長、政調会長には斎藤アレックス衆院議員が内定しており、中司氏はこれら幹部と連携し、政策調整や選挙戦略の中枢を担うことになる。 参院選後の党勢回復に向け、中司氏は組織の立て直しと次期国政選挙の準備という二つの課題に同時に取り組むことになる。地方と国政の経験をどう融合させるかが、今後の党の行方を大きく左右する。
公約「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多 防衛省周辺は特に多く
政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、韓国49件、台湾46件が続きます。同法が2022年に施行されて以来、こうした調査結果が公表されるのは初めてです。 内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、特に首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。東京都が最も多い171件を記録し、防衛省市ケ谷庁舎周辺での取得は104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例はありません。
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中司宏
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