いさ進一氏が語る基礎年金底上げの真意：2兆円財源問題に冷静な反論

いさ進一氏、厚生年金積立金を活用した基礎年金底上げに持論

—将来世代への給付拡充と財源問題の“本質”に切り込む—

前衆議院議員のいさ進一氏（大阪・守口市、門真市、大阪市鶴見区、旭区）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、厚生年金積立金を活用した基礎年金の底上げについて詳しい見解を投稿した。

投稿では、野党側から「財源2兆円の議論がない」との批判があることに対し、冷静に反論。将来の受給者全員が恩恵を受ける制度だと主張した。

「今回の底上げで得をする（給付が増える）のは、これから年金をもらう人全員。厚生年金の人でも、一階部分の基礎年金が増えるから」

と、制度の恩恵が広く行き渡る点を強調。さらに、一部の現在の高所得年金受給者に対しては給付が減る可能性があるが、国による支援策も講じられるとした。

「現在、年金をもらっている一部富裕層だけは、確かに年金は少し減ります。でも、そこも国から支援します」

また、いさ氏は基礎年金の半分が国庫負担である点に着目。2052年に2兆円の追加財源が必要になるとの懸念についても、「不確実性が高い将来の話を、今このタイミングで精緻に決めること自体に無理がある」と説明。

「2兆円必要になるのは2052年。いま財源を考えても、その時の社会や経済も含め、あまりにも不確実性が高い」

さらに、「2兆円」という数字そのものが新たに生じる財政負担ではなく、もともと減る予定だった国庫負担を「元に戻す」形だと強調した。

「必要な国庫は、現在の13.4兆円に対し、2052年に13.4兆円。つまり、もともと国庫負担が2兆円減る予定だったところ、今回の改正でそれをやめたと言うことだけ」

投稿の最後には、103万円の壁問題の時とは異なり、今回の制度変更について「財源の議論がないから反対する」という野党の姿勢に違和感を示している。

「103万の壁では、『財源は与党で考えて』と言われた気がするけど、今回は『財源の議論がないから反対』というのは、どうも……」

いさ氏の投稿は、制度設計の現実性と未来への投資のバランスをどう取るかという視点で語られており、単なる批判の応酬ではなく、建設的な論点提示となっている。政治家が制度の背景をこうして丁寧に説明する姿勢は、政策理解を促す上でも意義深いと言えるだろう。