少子化対策予算とこども家庭庁設置に反対の立場を表明

元衆議院議員のいさ進一氏が、少子化対策に関する政府の予算編成や政策に対して疑問を呈しています。彼は、こども家庭庁の設置や予算の使途について、以下のような主張を行っています。

■こども家庭庁の設置に反対
いさ氏は、「こども家庭庁は要らない！」と述べ、少子化対策のための新たな行政機関の設置に反対の意向を示しています。

■7兆円の財源の内訳に疑問
政府が少子化対策として計上している約7兆円の予算について、いさ氏はその内訳を以下のように指摘しています。

- 幼稚園・保育園の無償化：2.5兆円
- 児童手当：2.2兆円
- 育休給付：1.6兆円
- 障害児支援：850億円
- 大学の給付型奨学金：650億円
- 妊婦への10万円給付：800億円

これらの項目は、主に子育て世代への直接給付や保育園などの運営費に充てられていると指摘しています。

■「男女共同参画予算」の実態
さらに、いさ氏は「男女共同参画予算はムダ！」との見解を示し、予算項目の必要性を強調しています。

公務員時代の経験から、予算を膨らませるために複数のタグを付けて集計する手法が用いられていると述べ、その一例として「男女共同参画」を挙げています。つまり、既存の予算に「男女共同参画」のタグを付けて合算し、予算規模を大きく見せる手法が存在すると指摘しています。

■まとめ
いさ進一氏は、少子化対策に関する政府の予算編成や政策に対して、以下の点を批判しています。

- こども家庭庁の設置に反対
- 7兆円の少子化対策予算の内訳に疑問を呈す
- 「男女共同参画予算」の実態に対する懸念

これらの主張は、政府の政策や予算編成の透明性と効率性を求める声として受け止められます。今後の議論や政策の見直しに影響を与える可能性があります。