西田薫議員、教育無償化の本質と公教育の課題を提言

西田薫衆議院議員（日本維新の会）は、教育無償化の議論について自らの見解をSNSで発信しています。その内容は、無償化に対する批判や懸念に対して、税負担という観点を整理しつつ、教育の重要性についても言及しています。

■教育の税負担について
西田議員は、公立高校の教育費について触れ、実際には無償化というよりも税金による負担が大きいという点を強調しています。例えば、公立高校では一人あたり年間112万円の税金が使われており、公立小中学校においても、小学生は92万円、中学生は106万円が国民の税金から支出されています。これらは「無償化」と言われる前から、すでに私たちが負担している部分であるという主張です。

■社会全体で支える教育
「無償化」という言葉にはさまざまな意見がありますが、西田議員は税負担ではなく、教育を社会全体で支えるべきだと考えています。過疎地の道路や橋梁、大規模災害の復旧と同じように、教育も国全体で支えるべきだという立場です。その上で、教育の無償化を進めていくことが大切だと訴えています。

■公教育の重要性と課題
西田氏は、公立学校をセーフティネットとして重要視している一方で、教育内容にも問題があると指摘しています。特に、自虐史観に基づく偏向教育や思想教育が行われていることに対しては、絶対に排除すべきだと強調しています。教育は、単に費用を負担するだけでなく、その内容が子どもたちにとって正しいものでなければならないという立場です。

■批判と議論
教育無償化の議論の中で、「実際には無償化ではなく税負担が増えるだけだ」という批判もあります。この点については、西田議員も理解を示しつつ、税金を使うこと自体が悪いことではなく、社会全体で負担し合いながら教育の質を高めていくべきだとしています。


西田薫議員の主張は、教育が無償化されるべきであるというだけでなく、その過程で税負担が生じることは避けられないという現実を受け入れた上で、社会全体で支える仕組みを作ろうというものです。