要介護度に応じた高額紹介料問題、厚労相が「不適切」と認定

高額な紹介料問題、厚労相が「不適切」と認定

高齢者施設への入所者紹介を巡り、要介護度に応じて高額な紹介料が支払われる問題が浮き彫りとなった。福岡資麿厚生労働相は18日の衆院予算委員会で、こうした事例を「不適切」と認め、紹介料の上限規制について検討すると述べた。

問題の背景

一部の有料老人ホームでは、入所者の要介護度や病状に応じて、紹介業者に数十万から百数十万円という高額な紹介料が支払われていると報じられた。特に、介護報酬や診療報酬が高く得られる入所者を優先する施設側の意図が見え隠れしており、入所を希望する人々が希望の施設に入れない事態も発生している。

厚労省の対応と規制検討

厚生労働省は昨年12月、要介護度に基づいた料金設定は不適切として、施設側に対する指導を自治体に要請する通知を出している。しかし、福岡厚労相はさらに踏み込んで対応を検討する姿勢を見せ、介護サービスにおける公平性や透明性の確保が重要であると強調した。

他の問題点と見解

また、梅村聡議員は、高額な紹介料が介護・医療保険を活用したビジネスになっている点も指摘。紹介業者による金銭授受が特定の退院先に誘導する行為につながっている場合、医療機関でも適切な対応が求められるとの見解が示された。加藤勝信財務相は、税金や保険料を使って介護が必要な人々のために運営されるべき資金が、事業者側に流れていく現状を大きな問題と捉えている。

今後の対応に注目

この問題を解決するためには、業界の自主規制だけでは不十分との声が多い。厚生労働省のさらなる介入と、紹介料の上限規制を含む法的措置が期待されている。