消費税を5％に戻せ　大阪の街頭で広がる減税の声と共産党の訴え

消費税5％への減税を訴える共産党　大阪でロングラン宣伝展開

天王寺駅前に響く「減税」の声

物価高にあえぐ市民の生活を直撃するなか、日本共産党は28日、大阪市天王寺駅前でロングランの街頭宣伝「選挙小屋DEアピール作戦」を展開した。参院大阪選挙区の予定候補である清水ただし氏が参加し、「消費税は今すぐ5％に引き下げるべきだ」と力強く訴えた。

清水氏の訴えは、若者や中堅世代の市民参加とともに進行。会場では、消費税や物価高に関するシールアンケートが行われ、通行人と直接対話を通じて意見を吸い上げた。山田みのり氏（参院比例予定候補）も応援に駆けつけ、幅広い層への支持を呼びかけた。

「生活が苦しい」市民の声に共感広がる

シールアンケートでは、市民の切実な声が次々と寄せられた。「物価が上がり続けていて、少しでも安くなってほしい」と話したのは、40代の女性。「消費税減税に賛成」との項目に迷いなくシールを貼ったという。

中学生の3人組は「金持ってるところから取った方がいい」と話し、「財源は大企業・富裕層への課税で」との選択肢に賛同。金融機関で働く50代女性も「中小企業がどんどん潰れていって、見ていて辛い」と語り、同様に富裕層課税を支持する意思を表明した。

また、幼い子を連れた若い母親は「コメも値上がりしてて本当に大変」と生活の厳しさを訴え、「消費税のせいで家計がどんどん圧迫されてる。どうにかしてほしい」と話した。

減税の訴えは有権者の心を動かすか

現在、政府与党や主流野党は「現金給付」や「ポイント還元」などの経済対策に重点を置いているが、こうした一時的な措置では、根本的な解決には至らないという声も根強い。特に、「給付金は配って終わりで、継続性がない」との批判は多く、現場のリアルな声を受け止めきれていない感は否めない。

その一方で、「消費税の減税」という直接的かつ継続的な家計支援策を打ち出す勢力には、着実に市民の期待が集まりつつある。今回の天王寺駅前でのロングラン宣伝は、そうした空気の広がりを反映したものであり、今後の選挙戦にも一定の影響を与える可能性がある。

現金給付ではなく恒久的な減税を

選挙戦においては、経済政策の是非が一つの大きな争点となる。目先のバラマキではなく、恒常的な減税や社会保障制度の見直しこそが求められているのではないか。物価高に苦しむ市民の叫びを前に、「ばらまき政策」一辺倒の政治手法が見直されるべき時にきている。

特に、日本においては、所得の逆進性が強い消費税が、生活の厳しい層を直撃している。実際に「5％に戻すだけでもかなり違う」「8％で止めておくべきだった」という声も現場では少なくない。

消費を喚起し、国内経済を健全に成長させるためには、将来の見通しが立てやすい恒久的な減税の方が有効だとの意見も経済学者の中にはある。景気刺激策としての減税論が再び注目を集めているのも、無理からぬ流れだ。

市民の反応

「物価高で苦しいのに、なんでまだ10％取るんだろう」「消費税って、本当に庶民イジメだと思う」
「お金持ちからもっと税金取るべき。学生でもそれくらい分かる」
「コメすら高くて、毎日が綱渡り。減税は今すぐにしてほしい」
「ポイント還元とか、もうごまかしはいらない。普通に税率下げてくれればいいだけ」
「中小企業も消費税で死にそう。誰のための税制なのか考えてほしい」