コメ不足深刻化で価格高騰　“農業は社会共通資本” 清水氏が国の責任追及

コメ不足深刻化　国が責任持って農業支援を

参院大阪選挙区の予定候補である清水ただし氏（日本共産党）は5月30日、大阪府岸和田市にあるJAいずみのを訪問し、コメ不足や価格高騰への対応について意見交換を行った。懇談には日本共産党の岸田厚市議も同席し、農業を取り巻く現状や課題について率直なやり取りが交わされた。

JA側は、現在のコメ不足は単なる一過性の問題ではなく、備蓄米が底を突きかけている状況を踏まえ、農業を「社会共通資本」として位置づけ、国がその責任をしっかり果たすべきだと訴えた。農業の安定が食の安全保障に直結するという視点から、国による積極的な支援の必要性が改めて浮き彫りになった。

若者の農業参入支援が急務

懇談では、若者の新規就農に関する課題も話題となった。JA側は、「意欲があっても生活が成り立たなければ農業は続けられない」として、農業者の所得安定を確保するために、国による直接的な支援策、特に所得補償の導入が不可欠だと強調した。

清水氏はこれに同意し、「欧州では農業者の所得の7割近くを国の補助が占めている。日本でも同様の制度を取り入れ、農業が成り立つ仕組みを整えるべきだ」と語った。少子高齢化が進む中、次世代の担い手を育てるためには、安定した収入と将来の見通しが欠かせないとの認識が共有された。

備蓄米の活用と政府対応への不信

コメの高騰に対して政府は備蓄米を市場に放出する対応をとっているが、その効果には疑問の声も多い。JA関係者の間でも、「米価抑制を目的とした備蓄米放出が、現場に届くまでに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。

3月には政府が21万トンの備蓄米を放出したが、実際に小売店に届いたのはそのわずか数％にとどまり、消費者の不満が高まった。流通の仕組みにもメスを入れなければ、こうした施策は机上の空論に終わりかねない。

コメ不足の構造的要因に目を向けよ

現在のコメ不足には気候変動による不作だけでなく、観光需要の増加や農業従事者の減少といった複合的な要因がある。長年続いた減反政策の影響や、担い手不足、農地の高齢化・放棄といった構造的な課題が根底にあり、目先の価格対策だけでは限界がある。

農業は国の基盤であり、今後の人口減少時代においても、食料安全保障の中核として重要性は増すばかりだ。持続可能な農業政策を構築するために、国が積極的に前に出る必要がある。

ネット上でも国の対応に不満噴出

SNS上では、今回の問題に対する関心が非常に高く、多くの声が寄せられている。

「政府はコメ不足を軽く見すぎ。庶民の食卓が直撃されているのに反応が遅い」
「スーパーに行っても、安いコメが本当に消えてる。備蓄米ってどこ行ったの？」
「若者が農業に夢を持てないのが一番の問題。収入の見通しがなさすぎる」
「米を輸入に頼るなんて、日本の自給率がますます落ちる」
「清水氏の“農業は社会共通資本”という言葉に納得。国が守るべき対象だ」

これらの反応からも、農業政策に対する市民の不信と不安が強まっていることがわかる。食料自給率の低下や農業の持続可能性は、もはや専門家だけの課題ではなく、国民全体の生活に直結する重大な問題となっている。