小野田紀美氏「ルール守らない外国人に厳格対応」制度見直しで見える共生と管理の狭間

「ルール守らない外国人に厳格対応」発言の背景

小野田 紀美 経済安全保障・外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣（兼務）による、10月22日の就任記者会見での発言が物議を醸しています。小野田氏は、「ルールを守らない方々への厳格な対応」や「制度の見直しを進める」と明言しました。その発言には、現在日本において在留外国人の増加に伴う社会的課題があるとの認識が前提にあります。出入国在留管理庁の数字によれば、2024年末時点で在留外国人数は376万人に上り、10年前の2014年末と比べて約8割近く増加しています。

この数字を背景に、小野田氏は「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と指摘しています。記者会見でも、犯罪行為や在留制度・社会保険料未納などの制度運用上の課題があると述べ、「排外主義と一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応する」と政権としての姿勢を示しました。

制度見直しと「秩序ある共生社会」のジレンマ

今回、小野田氏が担当する「外国人との秩序ある共生社会推進」の任務は、高市 早苗首相が掲げる政権方針の一環として設置されました。日本政府は2019年に在留資格「特定技能」を創設し、人口減少・労働力不足の観点から外国人材の受け入れを拡大してきました。

しかしながら、急激な受け入れ拡大に伴い、外国人の社会保険料未納・土地取得に関する懸念・地域でのルール逸脱といった課題が顕在化しています。このため、政府は「不法滞在対策の強化」「出入国管理の徹底」「共生社会実現に必要な環境整備」の遂行に本腰を入れ始めています。

ここで注目すべきは、小野田氏の発言が「制度見直し」を強く打ち出しており、その中に「ルールを守らない外国人」への対応という明確なペナルティ的要素を含んでいる点です。これは、共生の理念と同時に「秩序維持・排除」の論理が縦糸として通っており、外交・労働・社会保障・地域行政の複数の分野で影響を与えかねません。

立場批判的視点：排外主義と政策の実効性

記者として率直に指摘すべき点は、まずこの種の言説が「排外主義的な空気」に繋がる可能性を孕んでいるということです。小野田氏の発言を批判的に捉えた報道では、当選２回の若手ながら「違法外国人ゼロ」を掲げたタカ派議員として紹介されています。政策的には、外国人の秩序ある受け入れ・共生を謳っていながら、その実、ルールを守らない者を「厳格に対応」する構えを見せており、“共生”の理念以上に“管理・抑制”の色彩が強い印象を受けます。

次に、実務面での課題も見えています。増加する在留外国人数に対し、受け入れ側の行政体制・地域行政のキャパシティが整備途上であるとの指摘があります。また、「マナー問題」「地域ルール違反」などは定義が曖昧であり、政策運用はいかに公平・透明に行うかが問われます。さらに、小野田氏の発言では制度の見直しが進むとしていますが、代替案や財源・仕組みの詳細については触れられていません。

私としては、立場から言えば、外国人・難民・外国人労働者は法文化を順守すべきであり、法を犯して問題を起こして逃げられるような状況を放置するのは誤りだと考えます。とはいえ、政策が「管理の強化」に偏れば、外国人材を活かそうという観点、地域コミュニティとの融合という観点で逆効果にもなり得ます。“移民・難民・外国人労働者”を単に規制すべき対象と見るのではなく、法整備・支援・統合を伴った制度設計が不可欠です。

少子高齢化・労働力政策との整合性

現在の日本は少子高齢化が急速に進行しており、労働力人口の減少を補うために外国人材の受け入れ拡大を図ってきました。その意味では、経済安全保障・産業競争力の観点からも、外国人政策は“攻め”の政策でもあります。小野田氏自身も、閣僚就任会見で「日本の産業イノベーションなどに寄与する外国人は引き続き積極的に受け入れる必要がある」と述べています。

一方で、物価高・賃金低迷・社会保障制度の持続性という観点から「外国人受け入れと共に国民の不安・不公平感をいかにケアするか」が問われています。国民が「外国人ばかり優遇されて、自分たちは置いてきぼりだ」と感じれば、それが社会分断を招きかねません。そうした意味では、小野田氏が「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と述べた点は、政策基盤として無視できない指摘です。


小野田紀美大臣の「ルール守らない外国人に厳格対応」という発言は、国民の「公平感」や「秩序維持」を重視する姿勢として理解できます。ですが、記者の立場から言えば、“共生”と“管理・制約”のバランスをどう設計するかが、今後の鍵です。労働力不足・経済競争力・国際社会との連携という“受け入れ”の側面を持ちながら、法令遵守・地域環境との調和という“整備”の側面を同時に担わなければなりません。制度見直しを進めるというならば、具体的な代替策・運用体制・対象と手続きの明確化が不可欠です。

国民に向かって言えば、外国人材の受け入れそのものを否定すべきではありません。むしろ、法の枠内で受け入れと共生を図ることこそが、国益・地域利益・国民利益に資すると私は考えます。政策が「移民・難民・外国人労働者＝管理すべき対象」と直結してしまえば、それは排他主義的な構図を助長する危険があります。今回の発言を機に、政府がどう制度設計を進めていくか、注視する価値があります。