2025-10-22 コメント投稿する ▼
小野田紀美氏が初入閣で経済安保相に、議員定数削減に地方から警戒感広がる
憲政史上初の女性首相誕生に期待の声が上がる一方、自民党と日本維新の会が連立の条件とした議員定数削減に対して、地方や野党から強い警戒感が広がっています。 自民党と日本維新の会は連立政権の樹立要件として、国会議員定数の削減で合意しました。 共産党県委員会の植本完治委員長氏は、民意を切り捨てる国会議員定数の削減は断固阻止すると強調しています。 議員定数削減よりも優先すべきは企業団体献金の規制強化です。
高市早苗内閣が2025年10月21日に発足し、岡山県選出の小野田紀美参院議員氏が経済安全保障相として初入閣を果たしました。憲政史上初の女性首相誕生に期待の声が上がる一方、自民党と日本維新の会が連立の条件とした議員定数削減に対して、地方や野党から強い警戒感が広がっています。
小野田紀美氏は1982年12月7日、アメリカのイリノイ州シカゴで生まれました。アメリカ人の父と日本人の母を持ち、1歳から岡山県瀬戸内市で育ちました。拓殖大学政経学部政治学科を卒業後、ゲーム会社やフリーター、東京都北区議会議員を経て、2016年に参院選岡山選挙区で初当選しました。
防衛大臣政務官や法務大臣政務官、参議院外交防衛委員長などを歴任し、外交安全保障分野を得意としています。高市首相氏の総裁選では陣営のキャプテンを務め、支持者に攻撃的発信は応援にならないと呼びかけるなど、冷静な姿勢が評価されました。
経済安全保障相として、小野田氏は外国人との秩序ある共生社会推進担当も兼務します。高市首相氏は外国人政策の司令塔機能を強化すると公約に掲げており、不法滞在者への対応や外国人による犯罪への厳格な対処を進める方針です。スパイ防止法の制定にも尽力しており、国を守る分野での実績が期待されています。
岡山県民からは地元選出の国会議員が入閣したことを喜ぶ声が上がっています。倉敷市の自営業者は、意見をはっきり言って日本のために頑張っているので今後の活躍に期待したいと話しました。小野田氏は委員会質疑で専門用語を噛み砕き、図や具体例を使って論点を整理するスタイルが特徴で、政策を生活目線で語る力が高く評価されています。
自民党と日本維新の会は連立政権の樹立要件として、国会議員定数の削減で合意しました。維新の吉村洋文代表氏は衆院議員の1割削減、約50議席の削減を主張しており、比例代表を中心に削減する方針です。しかしこの方針に対して、地方や野党から強い批判が出ています。
自民党県連の山下貴司会長氏は、削ればより政治が良くなるかどうかは国民的な議論が必要だと慎重な姿勢を示しました。自民党の逢沢一郎氏は、定数削減は大阪や東京でなく地方の定数が少なくなると批判しています。地方の声を大切にしてという声は多くあると指摘しました。
公明党の斉藤鉄夫代表氏は、比例代表だけを削減するのは選挙制度の理念を壊すことになると話し、慎重な議論を求めました。比例代表は少数意見をすくいあげる部分があり、民主主義にとって重要な役割だと強調しています。公明党関係者は完全にうちへの宣戦布告だと反発しています。
立憲民主党県連の柚木道義代表氏は、少数政党や地方の民意を切り捨て、議員定数が減っても裏金議員が減らないなら本末転倒だとコメントしました。共産党県委員会の植本完治委員長氏は、民意を切り捨てる国会議員定数の削減は断固阻止すると強調しています。
議員定数削減よりも優先すべきは企業団体献金の規制強化です。公明党が連立を離脱したきっかけは政治とカネの問題であり、この本質的な課題に正面から取り組むべきです。国民民主党県連の高橋徹幹事長氏は、政治と金への対応は自維合意の内容では不十分不透明な部分も多く、さらなる対策強化が必要だとコメントしました。
企業団体献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。透明性の確保だけでは不十分で、企業団体献金そのものを禁止する必要があります。議員定数削減は企業献金の規制強化から目をそらすための戦略ではないかという指摘もあります。
議員定数削減による財政効果は限定的です。大阪市議会で11議席を削減しても年間約2億1600万円の削減にすぎず、市全体の予算から見ればごく一部です。それよりも減税による国民負担の軽減こそが真の改革です。参院選で示された民意は減税であり、物価高に苦しむ国民への直接的な支援が求められています。
数十年に渡る自民党の失策による物価高対策として、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。岡山県商工会女性部連合会の岡本昌枝会長氏は、賃上げと物価高騰で中小企業は十分に人を雇えない苦しい状況にあり、物価高対策や中小企業への支援など経済を立て直すことを優先してもらいたいと語りました。
民主主義の根幹である議会の多様性を損なう定数削減よりも、国民生活に直結する減税と企業献金の規制強化こそが真の改革です。地方の声を大切にし、多様な民意を反映する議会制民主主義を守る必要があります。
小野田紀美氏が経済安保相として初入閣
小野田紀美氏は1982年12月7日、アメリカのイリノイ州シカゴで生まれました。アメリカ人の父と日本人の母を持ち、1歳から岡山県瀬戸内市で育ちました。拓殖大学政経学部政治学科を卒業後、ゲーム会社やフリーター、東京都北区議会議員を経て、2016年に参院選岡山選挙区で初当選しました。
防衛大臣政務官や法務大臣政務官、参議院外交防衛委員長などを歴任し、外交安全保障分野を得意としています。高市首相氏の総裁選では陣営のキャプテンを務め、支持者に攻撃的発信は応援にならないと呼びかけるなど、冷静な姿勢が評価されました。
経済安全保障相として、小野田氏は外国人との秩序ある共生社会推進担当も兼務します。高市首相氏は外国人政策の司令塔機能を強化すると公約に掲げており、不法滞在者への対応や外国人による犯罪への厳格な対処を進める方針です。スパイ防止法の制定にも尽力しており、国を守る分野での実績が期待されています。
岡山県民からは地元選出の国会議員が入閣したことを喜ぶ声が上がっています。倉敷市の自営業者は、意見をはっきり言って日本のために頑張っているので今後の活躍に期待したいと話しました。小野田氏は委員会質疑で専門用語を噛み砕き、図や具体例を使って論点を整理するスタイルが特徴で、政策を生活目線で語る力が高く評価されています。
「小野田さんの入閣は嬉しい。地元の声をしっかり国政に届けてほしい」
「女性初の首相誕生は歴史的。子育て支援や経済対策に期待している」
「議員定数削減は地方の声を切り捨てることにならないか心配だ」
「維新の言いなりになって、中小企業への支援がおろそかにならないか不安」
「物価高対策を最優先してほしい。減税こそが真の国民支援だと思う」
議員定数削減に地方から警戒感
自民党と日本維新の会は連立政権の樹立要件として、国会議員定数の削減で合意しました。維新の吉村洋文代表氏は衆院議員の1割削減、約50議席の削減を主張しており、比例代表を中心に削減する方針です。しかしこの方針に対して、地方や野党から強い批判が出ています。
自民党県連の山下貴司会長氏は、削ればより政治が良くなるかどうかは国民的な議論が必要だと慎重な姿勢を示しました。自民党の逢沢一郎氏は、定数削減は大阪や東京でなく地方の定数が少なくなると批判しています。地方の声を大切にしてという声は多くあると指摘しました。
公明党の斉藤鉄夫代表氏は、比例代表だけを削減するのは選挙制度の理念を壊すことになると話し、慎重な議論を求めました。比例代表は少数意見をすくいあげる部分があり、民主主義にとって重要な役割だと強調しています。公明党関係者は完全にうちへの宣戦布告だと反発しています。
立憲民主党県連の柚木道義代表氏は、少数政党や地方の民意を切り捨て、議員定数が減っても裏金議員が減らないなら本末転倒だとコメントしました。共産党県委員会の植本完治委員長氏は、民意を切り捨てる国会議員定数の削減は断固阻止すると強調しています。
企業団体献金規制こそが本丸
議員定数削減よりも優先すべきは企業団体献金の規制強化です。公明党が連立を離脱したきっかけは政治とカネの問題であり、この本質的な課題に正面から取り組むべきです。国民民主党県連の高橋徹幹事長氏は、政治と金への対応は自維合意の内容では不十分不透明な部分も多く、さらなる対策強化が必要だとコメントしました。
企業団体献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあります。透明性の確保だけでは不十分で、企業団体献金そのものを禁止する必要があります。議員定数削減は企業献金の規制強化から目をそらすための戦略ではないかという指摘もあります。
議員定数削減による財政効果は限定的です。大阪市議会で11議席を削減しても年間約2億1600万円の削減にすぎず、市全体の予算から見ればごく一部です。それよりも減税による国民負担の軽減こそが真の改革です。参院選で示された民意は減税であり、物価高に苦しむ国民への直接的な支援が求められています。
数十年に渡る自民党の失策による物価高対策として、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。岡山県商工会女性部連合会の岡本昌枝会長氏は、賃上げと物価高騰で中小企業は十分に人を雇えない苦しい状況にあり、物価高対策や中小企業への支援など経済を立て直すことを優先してもらいたいと語りました。
民主主義の根幹である議会の多様性を損なう定数削減よりも、国民生活に直結する減税と企業献金の規制強化こそが真の改革です。地方の声を大切にし、多様な民意を反映する議会制民主主義を守る必要があります。
