高市早苗総裁が小野田紀美氏を経済安全保障担当相に起用へ

高市早苗総裁、自らの“信頼人材”小野田紀美氏を経済安保相に

自民党の高市 早苗総裁は、2025年10月21日に召集される第219臨時国会にあわせて発足が予定される新内閣の中で、経済安全保障担当大臣（経済安保相）に、参議院議員の小野田 紀美氏を起用する意向を固めた。高市氏側の近しい関係者が明らかにした。

小野田氏は2016年の参院選岡山県選挙区で初当選を果たし、米国生まれの経歴を持ちつつ、保守派の論客として知られている。高市氏の総裁選では推薦人として名を連ねていた。

この起用は、高市内閣が「信頼できる人材を戦略ポストに配置する」構えを打ち出したものであり、経済安保の分野で明確な意志を示したとも言える。ただし、実務の重責と政策遂行力という観点からは、課題も残されている。

経済安全保障ポストの戦略的意義

高市政権において、経済安全保障は単なる流行語ではない。国家の安全保障と経済政策を一体的に捉える重要なポストであり、高市氏自身が「国家の自立」「防衛力強化」「積極財政」といった旗を掲げる中、本任命によってその方針を反映させようという意図が強い。

小野田氏起用の背景には、政策を迅速に動かすために“側近”を配置することで、政権内部に足並みを揃えた陣容を構築する狙いがある。これは単に“女性閣僚枠”や“派閥配慮”という枠組みに収まらない、明確なメッセージでもある。

また彼女は、憲法改正や防衛政策、経済安全保障においても保守的立場を鮮明にしており、経済安保という“硬い”政策分野においても政治的信頼が厚い人物として評価されてきた。

こうした起用は、「顔ぶれだけ」ではなく、信頼関係と方向性を共有できる人材を配置することで、政策実行力を高めようという高市氏の意図が窺える。

女性閣僚登用と陣容の読み取り

報道では、女性閣僚の起用は2人にとどまる見通しであり、小野田氏と片山 さつき氏がその2人となる。

この2人起用という構図は、単に“女性登用”のアピールにとどまらず、政策分野でのキーポストに女性が就くという“質”を伴った配置とも読める。特に、経済、外交、安全保障という国家基盤に関わる分野であるだけに、目立たせるためだけの形式ではないという印象を与える。

高市氏が、ただ人数を揃えるだけではない「実力ある女性登用」を狙っている可能性を、この人事から感じ取ることができる。

信頼人材重視の人事が映すもの

今回の内閣人事では、経済安保相・財務相ともに高市氏の推薦を受けた人物が起用される見通しであり、人事構図としては“側近重用”という印象が強い。

これは、長年にわたり「物価高」「財政膨張」「成長の停滞」といった課題を積み重ねてきた自民党政権（いわゆる“ドロ船政権”と揶揄されがちな現状）からの脱却を図るため、高市氏が短期決戦型の政権を構築しようという思惑と整合している。

さらに、経済安保という分野が、官僚・省庁横断かつスピード重視で取り組むべき課題であるため、人材の信頼度・調整能力の高さが鍵となる。高市氏自身が信頼する小野田氏をこの分野に置くことは、政策実行を加速させるための合理的な選択といえる。

ただし問われる実務力と構造的課題

もちろん、顔ぶれのみで成果が出せるわけではない。経済安全保障という課題は、「サプライチェーンの再構築」「技術流出防止」「官民連携」「国際交渉」といった多岐にわたる実務を伴う。小野田氏がこの重責をどうこなすか、実務経験の点で問われる部分がある。

また、旧来の省庁（財務省・経産省・防衛省）との調整や、物価高・財政制約といった現実の環境にどう対処するかも大きなテーマだ。特に、高市政権が掲げる「減税優先」「財政出動」「国益説明を伴わない海外援助への慎重姿勢」といった政策観と、経済安保の現場政策がどれだけ整合するかがひとつの試金石となる。

さらに、政策を実効性あるものにするためには、省庁をまたぐ壁だけでなく、既得権益や派閥・利権構造に対して正面から挑む覚悟が必要だ。信頼人材を配置しただけでは“ドロ船政権”の烙印を免れない。


今回、経済安全保障担当相に小野田 紀美氏が起用される見通しとなったことは、高市早苗総裁が自身の信頼できる人材を重要ポストに置き、政権発足から政策を速やかに動かそうとしている明確なサインである。高市氏が掲げる保守路線・国家安全保障重視・積極財政といったカラーを、新内閣が立ち上げから鮮明に示そうとする動きと理解できる。

その一方で、やるべきことは多い。政策の実効性、省庁横断の調整力、財政・経済両面の現実対応など、課題山積である。信頼できる“顔ぶれ”を土台に、政策を“実働”に移せるか。高市内閣の真価は、ここから試される。