那覇市 市議会議員 喜屋武幸容の活動・発言など
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活動報告・発言
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社民党那覇市議の喜屋武幸容氏が離党、オール沖縄分裂選挙に抗議、県議ゼロに拍車
社民党那覇市議の喜屋武幸容氏が離党 オール沖縄分裂選挙に抗議、県議ゼロに拍車 社民党沖縄県連は2月14日の幹部会合で、那覇市議の喜屋武幸容氏ら8人分の離党届を受理した。喜屋武氏は2026年衆院選沖縄2区で「オール沖縄」勢力が推した中道の新垣邦男氏と競合する形で、社民党が瑞慶覧長敏氏を擁立したことに反発し、1月29日までに離党届を提出していた。今回の離党により、沖縄の日本復帰以降初めて社民党所属の県議がゼロとなり、市町村議も2人のみとなる事態となった。 喜屋武氏は2025年7月の那覇市議選で社民党公認で初当選したばかりの51歳。4591票を獲得し、40議席中14位で当選を果たしていた。那覇市議会では教育福祉常任委員会の副委員長を務め、野党的立場から市政をチェックする役割を担っていた。 当選からわずか半年余りでの離党表明となったが、その背景には衆院選沖縄2区での社民党の対応への強い不満があった。オール沖縄勢力は中道改革連合に移籍した新垣邦男氏を支援する方針だったが、社民党は福島瑞穂党首の意向で瑞慶覧氏を対抗馬として擁立した。 沖縄2区は社民党県連の反対押し切り擁立 社民党沖縄県連側は県連の組織決定を経ていない手続きだとして瑞慶覧氏の擁立に反対を表明していた。1月25日にはオール沖縄勢力の伊波洋一、高良沙哉両参議院議員が那覇市内で記者会見し、「当選もしないであろう人をぶつけるのはやるべきではない」と瑞慶覧氏の擁立を批判した。 しかし1月26日、社民党は瑞慶覧氏の公認を発表し、オール沖縄は沖縄2区において分裂することとなった。これを受けて喜屋武氏は1月29日までに離党届を同党県連に提出した。同時期にうるま市議の仲程孝氏も離党届を提出していた。 2月8日の投開票の結果、新垣氏は57,500票、瑞慶覧氏は14,131票を獲得したが、自由民主党の宮崎政久氏が70,685票で当選した。新垣氏と瑞慶覧氏の得票を足すと71,811票となり、宮崎氏の得票を上回ることから、結果的にオール沖縄の分裂によって明暗が分かれた形となった。 幸喜県議ら8人の離党で党勢力崩壊 2月14日の幹部会合では、喜屋武氏のほか、社民党唯一の県議だった幸喜愛氏、前県連代表の照屋大河氏、うるま市議の仲程孝氏、元名護市議の川野純治氏ら8人分の離党届を受理した。 幸喜氏は会合後、記者団の取材に応じ、「2区の結果に対して大きな責任を感じている。県民の皆さんに本当に心からお詫びを申し上げたい」と述べた。衆院選で党と意見が一致しなかったと説明し、新垣氏落選の責任を取る形での離党となった。 県連の狩俣信子顧問と多和田栄子副代表は会合後、「残念だ。新垣氏も当選してほしかったし、瑞慶覧氏も比例復活が狙えたがかなわかった」と述べた。多数の離党者を出したことで、社民党沖縄県連の組織は大きく弱体化した。 県連によると、離党せず社民に残る現職議員は豊見城市議の伊敷光寿氏、宜野湾市議の我如古盛英氏の2人のみとなった。沖縄の日本復帰後、前身の社会党を含めて社民党の県議がゼロになるのは初めてのこととなる。 今回の離党騒動は、社民党本部と沖縄県連の意思疎通の欠如、福島党首の独断的な候補者擁立、オール沖縄の結束を重視する地元議員との温度差が露呈した形となった。喜屋武氏ら離党組は今後、オール沖縄の枠組みの中でどのような政治活動を展開していくかが注目される。
公約那覇市、中学校給食費無償化を求める署名活動開始
那覇市の市民団体「学校給食費無償を進める市民の会」は、2025年1月14日に那覇市内で中学校給食費の無償化を求める署名活動を開始しました。この署名は1月25日まで集められ、2月の市議会定例会に合わせて市長と議長に提出される予定です。メンバー6人は「子どもの成長のために協力お願いします」と市民に呼びかけました。 署名活動の背景と目的 経済的負担の軽減: 近年、子育て世帯の経済的負担が増加しており、特に教育関連費用が家計を圧迫しています。給食費の無償化は、直接的な負担軽減策として注目されています。 教育の平等化: 全ての生徒が平等に教育を受けられる環境を整えるため、給食費の無償化は重要な施策とされています。経済的理由で給食を利用できない生徒を減らすことが期待されます。 子どもの健康促進: バランスの取れた食事を提供する給食は、子どもの健康維持・向上に寄与します。無償化により、全ての生徒が安心して給食を利用できる環境を目指しています。 全国的な動向 全国的に、給食費の無償化を進める自治体が増加しています。例えば、東京都の一部の区では既に小中学校の給食費無償化が実施されています。那覇市でも同様の取り組みを求める声が高まっています。 今後の展開 署名活動の結果次第では、市議会で給食費無償化に関する議論が活発化する可能性があります。市民の声が政策に反映されることが期待されており、今後の動向に注目が集まっています。 このように、那覇市での中学校給食費無償化を求める市民団体の活動は、子どもの健全な成長と教育環境の向上を目指す重要な取り組みとして注目されています。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
公約辺野古埋め立て用の土砂搬出の宮城島 地元住民ら60人が抗議
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て用土砂の調達がうるま市の宮城島で始まったことを受け、島の採石場前で２１日午前、新基地建設に反対する人や地元住民ら市民約６０人が集まり、「島の土を基地建設に使うな」などと抗議の声を上げた。
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