旅客機へのモバイルバッテリー持ち込みが「1人2個」に制限へ。背景と課題を読み解く

空の安全を守るための新たな規制

私たちの生活に欠かせない存在となったモバイルバッテリーですが、空の旅におけるルールが大きく変わろうとしています。国土交通省は2026年2月27日、旅客機内へのモバイルバッテリーの持ち込み制限を強化する改正案を公表しました。

この改正案によれば、機内に持ち込めるモバイルバッテリーの数は、原則として「1人2個まで」に制限されます。これまでも容量による制限はありましたが、個数を厳格に絞り込むのは大きな方針転換です。この新しいルールは、2026年4月中旬からの適用を目指して準備が進められています。

なぜ、これほどまでに厳しい制限が必要になったのでしょうか。その背景には、航空機内での安全確保という、避けては通れない切実な課題があります。

なぜ今、規制が強化されるのか

規制強化の最大の理由は、機内での発火トラブルが相次いでいることです。モバイルバッテリーに使用されているリチウムイオン電池は、衝撃や短絡（ショート）によって激しく燃え上がる性質を持っています。

特に密閉された機内で火災が発生すれば、大惨事につながりかねません。実際に、座席の隙間に挟まったバッテリーが押しつぶされて発火するなどの事例が報告されており、航空業界では危機感が高まっていました。

また、今回の動きは日本独自のものではありません。国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）が、2026年3月下旬に同様の世界基準を採択する見通しとなっています。日本もこの国際的な流れに合わせる形で、国内のルールを迅速にアップデートしようとしているのです。

具体的なルールの内容と注意点

公表された改正案の内容を詳しく見ていきましょう。まず、持ち込みの対象となるのは、160ワット時（Wh）以下のモバイルバッテリーと、カメラなどの予備電池です。これらを合わせて「合計2個まで」とするのが基本ルールです。

ただし、カメラやビデオカメラに使われるような小さな予備電池については、100ワット時以下であれば個数の制限は設けない方針です。私たちが普段スマートフォンを充電するために使う一般的なモバイルバッテリーが、主に「2個まで」の対象になると考えると分かりやすいでしょう。

さらに、今回の改正案では「機内での使用」についても踏み込んでいます。機内でのバッテリー使用を控えるよう要請するほか、座席にあるコンセントからモバイルバッテリー自体を充電することも禁止される見通しです。これは、充電中の過熱による事故を未然に防ぐための措置です。

私たちの旅行はどう変わるのか

このルールが適用されると、私たちの旅行スタイルにも影響が出そうです。例えば、スマートフォン用、タブレット用、そして予備用と、複数のバッテリーを持ち歩いていた人は、持ち込む厳選が必要になります。

特に、動画撮影を頻繁に行うVlog制作者や、多くの電子機器を駆使するビジネスパーソンにとっては、2個という制限は厳しく感じられるかもしれません。今後は、1個で大容量かつ高出力なものを選ぶなど、持ち物の構成を工夫する必要が出てくるでしょう。

また、自分が持っているバッテリーの容量（ワット時）を把握しておくことも重要です。多くの製品には本体に記載がありますが、消えてしまっている場合や不明な場合は、航空会社のカウンターで確認を求められる場面が増えるかもしれません。出発前に、自分の持ち物がルールに適合しているかチェックする習慣が求められます。

実効性をどう確保するかという大きな壁

新しいルールを作る一方で、それをどうやって現場で守らせるかという「実効性」の問題も残っています。航空会社側からは、戸惑いの声も上がっています。

保安検査場で全ての乗客のバッグを開け、バッテリーの個数や容量を一つずつ確認するのは、現実的には非常に困難です。検査に時間がかかれば、飛行機の出発遅延を招く恐れもあります。また、ルールを知らずに持ち込もうとする乗客への説明や、没収せざるを得ない場合のトラブル対応など、現場の負担増は避けられません。

大手航空会社の関係者が「具体的な対応の調整はこれからだ」と語るように、4月の運用開始までに、いかにスムーズで実効性のある検査体制を築けるかが焦点となります。私たち利用者も、空の安全を守るという目的を理解し、新しいルールに協力する姿勢が大切です。