参政党・初鹿野議員の「南京事件否定」発言に批判殺到　専門家は「歴史事実を誤魔化すな」と警告

2025-08-13 コメント投稿する ▼

参政党・初鹿野議員の南京事件否定発言が波紋

7月の参院選で初当選した参政党の初鹿野裕樹議員（48）が「南京事件」を否定するような投稿を行い、批判が相次いでいる。初鹿野氏は6月18日、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の投稿を引用し、《南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。日本軍は『焼くな、犯すな、殺すな』の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である》と投稿した。

南京事件は1937年12月、日本軍が当時の中国国民党政府の首都・南京を占領した際、捕虜や市民に対する大量殺害や略奪が行われたとされる出来事である。犠牲者数については諸説あるが、日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と公式に認めている。

この投稿を受け、軍事評論家のJSF氏は《歴史的事実なので虐殺を否定したら嘘ですね》と反論。さらに市民からも「信じてる人がまだいるのか」などという軽視に対し強い批判が殺到した。

「国会議員が歴史を否定するなんて国際的な恥だ」
「数字の議論と事件そのものの否定は全く別だ」
「被害者や遺族への冒涜でしかない」
「無知を公然と広める政治家は議員である資格がない」
「国際社会に日本の信用を落とす発言だ」

政府と研究者の立場

外務省の公式文書は、犠牲者数には幅があるものの南京事件自体を明確に認めている。戦後50年の村山談話、60年の小泉談話でも反省と謝罪が表明されてきた。

一方で初鹿野氏は「当時の人口は20万人で、日本軍入城後25万人に増加した」「中国の警察庁長官・王固磐が否定した」と主張。これに対して「南京事件」研究の第一人者である笠原十九司名誉教授は、「20万人という数字は人口ではなく安全区に避難した難民の推定数に過ぎない」とし、誤用だと指摘した。また「警察庁長官」という役職自体が存在せず、王固磐の名も史料に確認できないと断じた。

笠原氏はさらに、当時の朝日新聞に掲載された写真についても「プロパガンダ目的で“歓迎されている”と強調したヤラセ」と説明し、軍による検閲で都合の悪い事実は報道されなかったと述べた。

南京事件否定論の問題性

笠原氏は「南京事件否定論」は国際社会における日本の信用を傷つけると警鐘を鳴らす。極東国際軍事裁判（東京裁判）で松井石根司令官が「不作為」の責任を問われ死刑に処された事実を踏まえ、日本はサンフランシスコ平和条約で判決を受諾した以上、否定は国際合意をも揺るがしかねないと強調した。

犠牲者数について研究者の間で幅があるのは事実だが、虐殺や略奪の存在そのものは膨大な証拠と証言に裏付けられている。被害規模の数字をめぐる議論を根拠に「事件はなかった」とする主張は、歴史の事実を矮小化する危険な言説とされている。