初鹿野裕樹の活動・発言など

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参政党・初鹿野議員の「南京事件否定」発言に批判殺到　専門家は「歴史事実を誤魔化すな」と警告

2025-08-13

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参政党・初鹿野議員の南京事件否定発言が波紋 7月の参院選で初当選した参政党の初鹿野裕樹議員（48）が「南京事件」を否定するような投稿を行い、批判が相次いでいる。初鹿野氏は6月18日、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の投稿を引用し、《南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。日本軍は『焼くな、犯すな、殺すな』の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である》と投稿した。南京事件は1937年12月、日本軍が当時の中国国民党政府の首都・南京を占領した際、捕虜や市民に対する大量殺害や略奪が行われたとされる出来事である。犠牲者数については諸説あるが、日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と公式に認めている。この投稿を受け、軍事評論家のJSF氏は《歴史的事実なので虐殺を否定したら嘘ですね》と反論。さらに市民からも「信じてる人がまだいるのか」などという軽視に対し強い批判が殺到した。 > 「国会議員が歴史を否定するなんて国際的な恥だ」 > 「数字の議論と事件そのものの否定は全く別だ」 > 「被害者や遺族への冒涜でしかない」 > 「無知を公然と広める政治家は議員である資格がない」 > 「国際社会に日本の信用を落とす発言だ」政府と研究者の立場外務省の公式文書は、犠牲者数には幅があるものの南京事件自体を明確に認めている。戦後50年の村山談話、60年の小泉談話でも反省と謝罪が表明されてきた。一方で初鹿野氏は「当時の人口は20万人で、日本軍入城後25万人に増加した」「中国の警察庁長官・王固磐が否定した」と主張。これに対して「南京事件」研究の第一人者である笠原十九司名誉教授は、「20万人という数字は人口ではなく安全区に避難した難民の推定数に過ぎない」とし、誤用だと指摘した。また「警察庁長官」という役職自体が存在せず、王固磐の名も史料に確認できないと断じた。笠原氏はさらに、当時の朝日新聞に掲載された写真についても「プロパガンダ目的で“歓迎されている”と強調したヤラセ」と説明し、軍による検閲で都合の悪い事実は報道されなかったと述べた。南京事件否定論の問題性笠原氏は「南京事件否定論」は国際社会における日本の信用を傷つけると警鐘を鳴らす。極東国際軍事裁判（東京裁判）で松井石根司令官が「不作為」の責任を問われ死刑に処された事実を踏まえ、日本はサンフランシスコ平和条約で判決を受諾した以上、否定は国際合意をも揺るがしかねないと強調した。犠牲者数について研究者の間で幅があるのは事実だが、虐殺や略奪の存在そのものは膨大な証拠と証言に裏付けられている。被害規模の数字をめぐる議論を根拠に「事件はなかった」とする主張は、歴史の事実を矮小化する危険な言説とされている。歴史修正主義と政治の責任国会議員の発言は国際的な影響力を持つ。今回のように政府が認めている歴史的事実を否定すれば、日本が戦後築いてきた国際的信用を大きく損なう恐れがある。専門家は「不都合でも歴史事実を誤魔化してはいけない」と訴えており、政治家の歴史認識が今後も厳しく問われていくことは間違いない。

参政党・初鹿野裕樹議員、共産党県委員会からの名誉毀損告訴を神奈川県警が受理

2025-08-13

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参政党・初鹿野議員が名誉毀損疑いで告訴受理神奈川県警が、参政党の初鹿野裕樹参院議員に対する名誉毀損の疑いでの告訴状を受理したことが分かった。告訴したのは日本共産党神奈川県委員会で、受理は12日付。関係者によれば、県警は事実関係を確認し、今後捜査を進める方針だ。問題となったのは、初鹿野議員が7月7日にSNS（X）へ投稿した内容だ。「たくさんの仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません」という記述が、共産党の名誉を著しく傷つけたと指摘されている。共産党県委員会は8日、議員に対して謝罪と投稿の撤回を求める抗議文を提出したが、期日までに回答はなかったという。 > 「事実に基づかない発言は許されない」 > 「公職者なら言葉の重みを理解すべき」 > 「SNSの影響力は非常に大きい」 > 「謝罪や撤回を求めても無視されるのは残念」 > 「県警には迅速で公平な捜査を望む」参政党側の反応参政党神奈川県連の広報担当者は、報道について「警察から受理の通知が届いておらず、事実関係を確認できていない」とコメント。現時点で党としての正式な対応や見解は示されていない。名誉毀損の法的側面名誉毀損罪は、事実の有無にかかわらず、公然と特定の個人や団体の社会的評価を低下させる行為に適用される。政治家の発言は表現の自由の観点から一定の配慮が求められるが、虚偽とされる事実の断定は違法性が問われやすい。今回のケースでは、投稿が不特定多数に拡散されるSNS上で行われたことも、名誉毀損の成否や量刑の判断に影響を与える可能性がある。県警は告訴状受理後、証拠収集や関係者からの事情聴取を行い、初鹿野議員本人の意図や経緯を確認する見込みだ。捜査の進展によっては、公判や示談交渉などの法的手続きに発展する可能性もある。政治的立場や言論の自由の線引きをめぐり、社会的議論を呼ぶ案件となりそうだ。

【共産党が参政党候補を名誉毀損で刑事告訴】SNS投稿が虚偽？神奈川選挙区で波紋広がる選挙妨害問題

2025-07-16

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共産党、参政・初鹿野裕樹候補を名誉毀損で刑事告訴 SNS上の発信「警察官を共産党員が殺害」発言に法的措置日本共産党神奈川県委員会は7月15日、参政党の初鹿野裕樹候補（神奈川選挙区）がX（旧Twitter）に投稿した内容が「虚偽の事実に基づいた誹謗中傷」であるとして、名誉毀損罪（刑法第230条）および虚偽事項の公表による選挙妨害（公職選挙法第235条第2項）の容疑で神奈川県警に刑事告訴したと発表した。問題となった発信内容とは初鹿野候補は7月7日、自身のXアカウントで以下のような投稿を行った。 >沢山の仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません共産党側はこれに対し、「事実無根の内容」であり、「名誉を著しく傷つけるもので、選挙の公正さを損なう」と強く抗議。同委員会の藤原正明委員長名で、15日付で刑事告訴に踏み切った。問題の投稿は7月15日時点で110万回以上表示されているとされており、同委員会は「SNS上での選挙妨害は民主主義への重大な脅威だ」と懸念を示した。共産党「訂正も謝罪もない」対応に失望共産党神奈川県委は、投稿直後の7月8日には初鹿野候補に対し文書で抗議し、「虚偽の発言であり、直ちに撤回と謝罪を求める」と要請。しかし、1週間を過ぎても回答がないとして、「看過できない」と判断し、刑事告訴に至ったという。初鹿野氏側の対応は？現時点で、初鹿野候補側からの正式な声明や投稿の削除などの動きは確認されていない。 SNS上では、「言論の自由」と「選挙の公正性」のどちらを優先すべきかを巡って議論が巻き起こっており、X上では支持・非難の双方が拡散している。専門家はどう見る？選挙とSNSの関係に詳しい政治ジャーナリストはこう指摘する。「SNSで候補者が直接有権者に語りかけられる時代だが、事実に基づかない発言は選挙妨害や名誉毀損として刑事責任を問われるケースも増えている。今回の告訴は、その線引きを社会に問う象徴的なケースとなるかもしれない」刑事告訴の行方は神奈川県警では現在、告訴内容について「取り扱いを検討中」としている。今後、発信内容の真偽や悪質性、選挙への影響などが捜査対象となる見込みだ。 SNS時代の選挙に必要な視点選挙戦が加熱する中、SNSは有権者との重要な接点となっている一方、事実と異なる内容が一気に拡散するリスクもある。今回の件は、候補者・政党問わず、発信の責任が厳しく問われる時代に入ったことをあらためて示すものとなりそうだ。

参政党・初鹿野裕樹候補に横領疑惑　「警視総監賞」では消せない警察時代の影

2025-07-15

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警察時代の“栄光”と“疑惑” 参政党から神奈川選挙区に立候補している初鹿野裕樹氏が、選挙戦終盤にさしかかるなか過去の“横領疑惑”で注目を集めている。初鹿野氏は、東海大学体育学部を卒業後、警視庁に入庁。SAT（特殊部隊）や要人警護に携わるなど、華やかな経歴を持ち、「警視総監賞」も受賞したと自ら語る。だがその裏で、機動隊所属時代に小隊内の会費を流用した疑いが持ち上がり、「依願退職に追い込まれた」との証言が出ている。一部報道によると、横領が発覚し、捜査着手直前に退職を促され、退職金で弁済したとの見方もある。警視庁関係者は「公然の秘密」と語っており、初鹿野氏の説明との食い違いが浮かび上がっている。直撃取材では、「それ面白いですね。誰が言ったんですか？」と笑みを交えつつ反論。「でも警視総監賞もらってるんですよ！」と声を荒げる場面もあり、報道陣の前でその姿勢が注目された。演説でも波紋「外国人は生活保護をすぐ受け取れる」選挙戦ではその発言内容も物議を醸した。初鹿野氏は街頭演説で「外国人は生活保護を受給する権利がないにもかかわらず保護され、日本人が受給しにくい」と主張。これに対し、神奈川新聞が「事実に基づかないヘイトスピーチ」と断じ、SNS上でも賛否が飛び交った。また、「共産党員に殺害された仲間がいる」とするSNS投稿に対しては、共産党神奈川県連が「根拠のない中傷」として謝罪と撤回を要求。応じない場合には法的措置も検討するとしており、選挙戦の争点が政策から誹謗中傷の有無にまで広がっている。 > 「事実なら怖すぎる。説明しないのは有権者への裏切りだ」 > 「警視総監賞もらってたら何でも許されるのか？」 > 「共産党の件は完全にアウト。選挙でこれは無理」 > 「神奈川の選挙がここまで荒れるとは思わなかった」 > 「信じたくないけど、本人が逃げてるように見えるのが一番まずい」党としての説明責任は果たされたか本件について記者が党本部ではなく本人へ直接確認を試みたが、陣営スタッフが間に割って入り、「広報を通すように」と取材を制止。その場を離れようとする初鹿野氏に、「横領は事実か」と再度問いかけると、「誰がそんなこと言ってるんですか？」「でも警視総監賞もらってますよ！」と反論した。党県連に送付した質問状には「疑惑は事実ではない」との一文が返ってきたが、具体的な説明や資料の提示はなかった。有権者としては「真実がどこにあるのか」よりも、「なぜ真摯に説明しようとしないのか」に不信感を募らせる向きもある。「日本人ファースト」と裏腹の自己保身参政党は今回の参院選で「日本人ファースト」を掲げ、外国人の生活保護や参政権に否定的なスタンスを強調している。しかし、党のスローガンとは裏腹に、候補者本人の説明責任や情報開示の姿勢には「自己保身」「閉鎖的」「都合の悪いことからは逃げる」といった批判が噴出している。神奈川選挙区では、自民・立憲の2名が先行し、残る2議席を公明・国民・参政で争う構図。初鹿野氏は4位～5位を行き来しており、終盤でのイメージ失墜が命取りになりかねない。信頼を問われるこの局面で、「疑惑にどう向き合うか」が支持の決定打になりそうだ。参政党の支持層は、反グローバリズムや外国人規制に敏感な有権者が中心だが、その分「日本人としての矜持」や「誠実さ」を重んじる空気も強い。今回のような疑惑や不誠実な対応は、理念と現実の乖離として致命傷になりかねない。