立憲・笠氏らが主導、井林委員長を初の解任へ　審議拒否の自民党に減税圧力強まる

笠氏「唐突ではなく、怠慢の証明だ」

「国民が物価高で苦しむ中で、減税法案を審議すらしないのは政治の怠慢だ」――。立憲民主党の笠浩史・国会対策委員長が、財務金融委員長だった自民党の井林辰憲氏の解任決議案を巡り、本会議の場で強く訴えた。笠氏の発言は、今回の解任劇を象徴する存在感を放った。

事の発端は、立憲民主党など野党7会派が共同提出した「ガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案」。現行法では40年以上も「暫定」の名で課税が続く実質的な増税が続いており、家計を直撃している。

しかし井林委員長は、この法案に対する審議入りを拒否。委員会すら開かず、国民の声を“無言で遮断”した。笠氏はこの対応を「怠慢の極み」「国民無視の典型」と糾弾し、17日には自ら主導して解任決議案を提出。18日の採決では、野党の賛成多数で可決され、井林氏は現憲法下初となる“衆院委員長解任”という結果を迎えることとなった。

「審議拒否しておいて『唐突』とか、開き直りがひどい」
「これだけ物価高なのに、与党が減税を議論しない方が非常識」
「笠さんよくやった。議論の場すら拒む政治には一石を投じた」
「国民の怒りを代弁してくれてありがとう」
「減税法案の可決を恐れて逃げた井林を、よく追い込んだ」

笠氏「堂々と審議を」　議論から逃げる与党の背中

本会議では、笠氏が立憲を代表して登壇。「法案の可決が見込まれる状況になったら『唐突』などと言い始めるのは、まさに自民党の怠慢を白日のもとにさらしているようなものだ。堂々と審議してはどうか」と、与党の姿勢に真正面から異議を唱えた。

与党は「会期末の提出は拙速」「代替財源が不明」として、議論を拒否する姿勢を貫いた。だが、そもそもこの暫定税率の廃止は、自民・公明・国民民主の三党が2023年12月に合意していた内容でもある。それを半年以上放置した末に、「突然出されても困る」とは、確かに筋が通らない。

笠氏の指摘は鋭かった。「国会は、国民の代表が集う場だ。国民の求める法案が、議論もされずに握り潰されるようなことがまかり通るなら、民主主義の意味はどこにあるのか」。

「審議から逃げる政治」に国民は怒っている

国民民主の玉木雄一郎代表も、「自民党の怠慢だ」と与党に激しく反発し、日本維新の岩谷幹事長も「審議すら行わないことが問題だ」と断じた。れいわ新選組の高井幹事長も、「茶番かもしれないが、自民党の傲慢は看過できない」と述べ、結果として野党は広く足並みを揃えた。

笠氏は、委員長交代後の法案審議についても「速やかに審議に入り、ガソリン税の暫定廃止を成し遂げる」と意気込みを見せており、会期末までに最大限の努力をする構えだ。

与党は「審議には応じない」「可決の可能性があるから委員会も開かない」という、極めて消極的かつ非民主的な戦術をとった。今回の解任劇は、そうした“政治の機能不全”を正すための、国会史上初の手段だった。

“減税の議論から逃げた代償”は重い

物価高と増税の中で、国民の生活を支えるために最も効果的な政策は「減税」である。補助金や給付金による一時しのぎではなく、持続可能で直接的な生活支援となる減税こそ、政治が果たすべき責任だ。

笠氏が主導した今回の解任劇は、まさにその信念を体現した動きだった。「減税法案が通りそうだから審議を止める」という手法を放置すれば、もはや議会は与党の利権防衛装置と化す。今回の解任は、民主主義を守るための“当然の一手”であり、与党の怠慢と逃避に対する、国民の怒りの代弁でもあった。