侮辱罪の厳罰化から3年　表現の自由とどう両立？法務省が9月に検証開始へ

侮辱罪厳罰化から3年　鈴木法相「表現の自由と両立できているか検証」

侮辱罪見直しから3年、運用に検証のメス

2022年、SNS上での誹謗中傷が社会問題化する中で改正された侮辱罪。その厳罰化から3年を迎える今年、法務省が運用状況の検証に乗り出す。鈴木俊一法相は記者会見で、外部有識者による検討会を9月にも設置し、改正法の実効性や課題について本格的に議論すると明言した。

侮辱罪の改正により、これまで「拘留または科料」とされていた罰則は、「1年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金」に引き上げられた。これにより、誹謗中傷行為の抑止力強化が期待されてきたが、同時に「表現の自由を萎縮させかねない」という懸念も根強い。

検証作業では、これまでの適用件数やその内容、SNS上での実際の抑止効果、さらには社会的混乱や訴訟の濫用など副作用の有無も精査される予定だ。

「罰が重くなっても、誹謗中傷は減ってない気がする」
「厳しくするだけじゃなく、運用の透明性が大事」
「表現の自由とのバランス、ちゃんと議論してほしい」
「やりすぎると“何も言えない社会”になる危うさある」
「被害者保護と自由の尊重、両立が一番難しいと思う」

焦点は“さらなる厳罰化”の是非

今回の検証では、運用状況の確認にとどまらず、「さらなる刑事措置の必要性」も議論の俎上に載せられる見通しだ。

鈴木法相は「当然、可能性としてそうした議論が行われて、その要否について検討いただくことになろうかと思う」と述べ、追加の法改正も視野に入れていることを示唆した。

一部からは「実刑判決の例も出てきており、今後は名誉毀損との線引きがあいまいにならないか懸念だ」との指摘も上がる。一方で、ネット上の被害者は泣き寝入りを強いられるケースが後を絶たず、「被害者救済の強化を」との声もある。

「法改正はいいけど、名誉毀損との違いが曖昧」
「厳罰化しても、警察や司法が動かなきゃ意味がない」
「悪質なアカウントは即開示できる仕組み作って」
「刑罰より、教育や啓発も並行してやって」
「罰があるから言えない、って社会にならないでほしい」

表現の自由との緊張関係も注視

侮辱罪の厳罰化をめぐる議論で最大の焦点は、「表現の自由」との関係だ。侮辱罪は、個人の名誉や尊厳を守る一方、定義があいまいであることから「政権や公人批判に対する萎縮効果」を懸念する声が上がっている。

とくにネットやSNS上では、政治的発言や風刺、皮肉といった「強い言葉」も処罰対象と見なされるリスクがあるため、恣意的な運用や濫訴への懸念が払拭されていない。

公的立場の人間が「侮辱だ」と訴えた場合、報道や市民活動が萎縮する恐れがあることから、有識者の中には「さらに刑を重くする前に、まずは透明性あるガイドラインの整備が必要」との声も多い。

抑止か、過剰規制か　9月の検証に注目

今後、設置される有識者会議では、具体的な適用事例に基づく精査が求められる。過剰な規制になっていないか、あるいは実際に被害の救済につながっているか、国民の不安と期待を正面から受け止める姿勢が試される。

侮辱罪の見直しは、「自由」と「尊厳」をどう両立させるかという、民主主義社会にとっての根本的な問いを含んでいる。秋以降の議論が、実効性ある制度へとつながるかが注目される。