同性愛者の難民認定訴訟、政府の上告断念で敗訴確定

北アフリカのチュニジア出身の30代男性が、同性愛者であることを理由に迫害を受けたとして日本に難民申請をした件で、政府が上告を断念し、国の敗訴が確定しました。この決定は、男性が来日してから数年を経た14日の閣議後記者会見で鈴木馨祐法相によって明らかにされました。

■訴訟の経緯
男性は2019年12月に日本に来て難民申請を行いましたが、当初は認められませんでした。その後、男性は提訴し、大阪地裁が昨年7月にその申請を認め、難民認定を命じました。しかし、政府はこれに不服を申し立て、控訴しました。

今年1月には大阪高裁が地裁判決を支持し、男性が迫害を受ける恐れがあるとした判断を維持。その結果、13日が上告期限となり、鈴木法相は14日の記者会見で、上告を断念したことを発表しました。

■政府の立場と今後の方針
鈴木法相は、上告断念の理由として、今回の判決が憲法違反や法令解釈に関わる重要な問題を含むものではなく、判決内容を慎重に検討した結果、上告に値しないと判断したと述べました。さらに、男性が迫害を受けた理由が同性愛者であることのみだとしても、それが日本での難民認定に至る基準を満たすものではないとする政府の立場を改めて強調しました。

■今後への影響
今回の判決確定により、同性愛者を理由に難民認定を求めるケースについて、今後の審査基準が一層明確になったと言えます。しかし、鈴木法相は、「LGBTとしての行為を処罰することを目的とする法令がある国であっても、難民認定にはならない」として、今後も個別の事案ごとに慎重に審査を行っていく考えを示しました。