鈴木法相の月餅配布問題　政府、比例選出議員の寄付禁止を明言

政府は3月4日の閣議で、鈴木馨祐法務大臣が法務省職員全体に中国菓子の月餅を配布した問題に関し、比例選出議員は選出された比例ブロック内の有権者への寄付が禁止されるとの答弁書を決定した。

ただし、鈴木氏による菓子の配布が寄付行為に当たるかどうかは「個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものだ」とした。

また、菓子を受け取った職員の人数は把握していないとした。これは、立憲民主党の藤原規真衆院議員の質問主意書に答えたものである。

問題の経緯

鈴木法相は1月下旬、法務省の全職員に対し、崎陽軒の特注月餅を配布した。この月餅には法務省庁舎のイラストが描かれていた。

鈴木氏は昨年の総選挙で小選挙区では落選し、比例南関東ブロックで復活当選した。このため、法務省内に選挙区内の職員がいれば、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。

公職選挙法の規定

公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に金品を贈ることを禁じている。比例選出議員の場合、選出された比例ブロック内の有権者への寄付が禁止される。ただし、寄付行為に該当するかどうかは、個別具体的な事実関係に基づき判断される。

鈴木法相の見解

鈴木氏は、菓子の配布について「職員全体への慰労・激励の趣旨で差し入れた」と説明している。

野党の反応

立憲民主党の小川幹事長は、「極めて不適切で責任問題だと感じている。場合によっては辞任に値し、石破首相からすれば、厳しく処していただかなければならない事案だ」と批判している。

今後の展開

政府は、鈴木法相による月餅の配布が公職選挙法に違反するかどうかについて、個別具体的な事実関係に基づき判断する方針を示している。野党からは鈴木氏の進退を問う声も上がっており、今後の国会審議でこの問題が取り上げられる可能性が高い。