通信傍受の実態：2024年の警察の通話傍受は19件、99人逮捕

鈴木法務大臣は2月28日の閣議において、2024年に全国の警察が携帯電話の通話を傍受した事件が19件あり、これに関連して合計99人が逮捕されたと報告しました。この報告は、通信傍受法に基づき、政府が毎年国会に対して実施状況を報告する義務を果たすものです。

■通信傍受法の概要
通信傍受法は、正式には「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」といい、1999年に制定されました。この法律は、組織的な犯罪の捜査において、他の手段では解明が難しい場合に限り、捜査当局に電話やインターネット通信の傍受を認めるものです。

対象となる犯罪は、薬物の密売、殺人、組織的な詐欺など、重大かつ組織的な犯罪に限定されています。また、通信の秘密を守るため、傍受の実施には裁判所の令状が必要であり、傍受の方法や期間も厳格に制限されています。

■2024年の傍受実績
鈴木法務大臣の報告によれば、2024年における携帯電話の通話傍受は19件で、前年度と比較して3件の減少となりました。

一方、逮捕者数は前年より29人増加し、合計99人に上りました。傍受された通話の回数は2万1565回に及び、これらの傍受が捜査において重要な役割を果たしたことが示されています。

■通信傍受の効果と課題
通信傍受は、組織的な犯罪の解明や未然防止において有効な手段とされています。

特に、薬物の密売やテロリズムなど、秘密裏に行われる犯罪の情報収集において、直接的な証拠を得る手段として活用されています。

しかし、一方で通信の秘密やプライバシーの侵害といった懸念も存在します。そのため、法律では傍受の対象や手続き、期間などが厳格に定められており、適正な運用が求められています。

■国際的な動向
通信傍受は日本だけでなく、他の多くの国でも犯罪捜査の手段として導入されています。

例えば、アメリカ合衆国では「外国情報監視法（FISA）」に基づき、国家安全保障に関連する通信の傍受が行われています。

イギリスでは「捜査権限規制法（RIPA）」により、法執行機関が通信傍受を行う権限が定められています。

これらの国々でも、プライバシーの保護と安全保障のバランスが常に議論の対象となっています。

■今後の展望
技術の進歩に伴い、通信手段も多様化・高度化しています。暗号化技術の普及により、従来の方法では傍受が困難なケースも増えてきています。

そのため、法執行機関は新たな技術や手法の導入を検討するとともに、法律や規制の見直しも必要とされています。

また、国民のプライバシーを守るため、傍受の実施に関する透明性の確保や、適正な手続きの遵守が一層求められるでしょう。