【令和7年度総予算公聴会】立憲民主党・早稲田ゆき議員が財源確保と処遇改善を提案

令和7年度総予算に関する公聴会開催

2025年2月25日、衆議院予算委員会で令和7年度（2025年度）総予算に関する公聴会が開催され、立憲民主党の早稲田ゆき、神谷裕両議員が質疑に立ちました。

**早稲田ゆき議員の質疑
早稲田議員は以下の3点について質問しました。

1. 予算修正の在り方
2. 中小企業支援策
3. 介護・障害福祉従事者および保育士・幼稚園教員の処遇改善

立憲民主党は、政権を担う責任政党として、3.8兆円の財源を確保し、「国民の負担を減らす」「国民の収入を増やす」の2点を柱に修正案を取りまとめ、現在与党側と国民の暮らしを底上げするための協議を行っていると述べました。

株式会社日本総合研究所調査局主席研究員の河村小百合公述人は、「立派なやり方で高く評価できる」としつつ、中長期的な財政運営についても考慮するよう求めました。

東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努公述人は、「全般にいい方向に議論が進んでいる」と評価し、物価や賃金上昇の過渡期において可処分所得をきめ細かく確保することの重要性を指摘しました。

また、修正案に盛り込まれた介護・障害福祉従事者、保育士・幼稚園教員の処遇改善について、全産業の賃上げの底上げになるかとの質問に対し、渡辺公述人は「非常に大事」とし、政府系の雇用者の賃金が民間に比べて遅れ気味だったが、今後は上がっていくのが前提であれば、政府系の賃金もオートマチックに上がる仕組みが必要ではないかとの見解を示しました。

最後に、早稲田議員は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中照巳公述人に対し、その長年の活動に敬意と感謝の意を表し、政府がオブザーバー参加を見送ったことへの受け止めや今後の活動について尋ねました。

田中公述人は、禁止条約の中には広島・長崎の被爆者だけでなく、核兵器を作る、実験する段階で生まれる被害者への手当ても重視されていると指摘し、日本の原爆被害者に対する援護の対策は不十分ではあるが、経験を活かしてほしいと要望しました。

その上で、日本政府が批准しないのであればオブザーバーとして参加し、有用な意見を言うべきだと主張し、「禁止条約だけでは核兵器が使われる危険は非常にある。廃絶条約を早く作って地球上からなくすことを求めている。そのことを一番強く主張できるのは日本政府であり、その役割を十分果たしてほしい」と訴えました。

この公聴会は、令和7年度総予算案の成立に向けた重要な議論の一環として、国民の生活向上を目指す各党の取り組みが浮き彫りとなりました。