公明党が「一律2万円給付」を主張　泥舟連立政権に広がる批判と減税要求

公明党が「一律2万円給付」を強調

公明党の岡本三成政調会長は21日、党の会合で、参院選の公約として掲げた国民一律2万円の現金給付を「公約通り実施すべきだ」と述べた。発言は会合後、赤羽一嘉中央幹事会長が記者団に明らかにしたものである。物価高が続く中、国民への直接的な支援策として給付金を実現する姿勢を鮮明にした形だ。

しかし、この「一律2万円給付」を巡っては野党から否定的な声も相次いでいる。日本維新の会や国民民主党は「バラマキ的政策」だと批判し、歳出の肥大化につながると懸念を示している。そのため、多数派形成に向けての道筋は容易ではなく、与野党の攻防が続く見通しだ。

「2万円だけ配っても物価高には焼け石に水」
「給付金よりも恒久的な減税をしてほしい」
「バラマキ政策は国の借金を増やすだけだ」
「公約と言っても財源を示さないのは無責任」
「消費税の減税こそが一番の物価対策だ」

給付金政策の課題

現金給付は即効性がある一方で、効果の持続性に乏しいという指摘がある。過去のコロナ禍での特別定額給付金なども同様で、一時的に消費を押し上げる効果はあっても、長期的な経済成長や生活安定にはつながりにくい。今回の「一律2万円給付」も、短期的な人気取りや選挙対策との批判が根強い。

国民の声としても、単発の現金給付ではなく、継続的な可処分所得の改善を求める意見が多い。特に、消費税や所得税の減税は生活全般に効果を及ぼすため、より実効性のある政策として支持を集めている。給付金頼みの「ポピュリズム外交」ならぬ「ポピュリズム経済政策」が繰り返されることに、冷ややかな目を向ける国民も少なくない。

泥舟連立政権の責任

今回の給付金を推し進める公明党と、それを共に担う自民党との連立は、国民から「泥舟連立政権」と揶揄される場面も増えている。巨額の国債発行で一時的に給付を実施しても、財政の持続可能性はますます危うくなる。国民が求めているのは、ばらまきではなく減税や行政改革による根本的な生活改善である。

石破政権が本当に国民生活を考えるなら、給付金に頼らず、税制改革や無駄削減に踏み込む必要がある。現金給付は耳障りが良いが、結局は国の借金として将来世代にツケが回る。そのことを直視した上で、政治が責任を持った選択を迫られている。

今後の焦点

今後、与野党の論戦は「一律給付」か「減税」かに集約されていくとみられる。公明党は選挙公約の履行を重視し続けるが、国民の多くが望んでいるのは「減税による持続的な負担軽減」である。日本の財政が肥大化する中、他の財源を探しての減税ではなく「歳出のダイエット」に本気で取り組むことが不可欠だ。

国民は一時的な給付でごまかされる時代を終わらせるべきだと感じている。政治がそれに応えられるかどうかが、今後の信頼を左右するだろう。