公明党が政府に緊急要請　コメ価格高騰対策で備蓄米を随意契約に　2000円台での販売目指す

政府に“即効策”を求める声強まる

公明党が政府に対して、備蓄米を活用したコメ価格の抑制策を早急に実行するよう強く働きかけている。23日には、岡本三成政務調査会長が小泉進次郎農林水産大臣と面会し、「日々の暮らしに直結する米の値段を、誰もが手の届く範囲に抑える必要がある」と訴えた。背景には、全国平均で5キロあたり4000円を超えるコメ価格が続き、家計を圧迫している実情がある。

今回の要請では、政府の既存の対策パッケージにとどまらず、より実効性のある新たな手法が提案された。特に焦点となったのは、政府が保有する備蓄米の売り渡し方法の見直しである。

随意契約で流通を迅速化、価格は2000円台へ

従来、備蓄米は競争入札を通じて民間に供給されていたが、この方式では流通までに時間がかかり、価格抑制効果が限定的だった。そこで公明党は、確実な販売網を持つ小売事業者などに対し、随意契約で直接備蓄米を渡す新しい方式を提案した。これにより、5キロあたり2000円台での販売を可能にし、消費者の負担を和らげる仕組みが期待されている。

さらに、販売価格を抑えるため、政府が買い入れた際の価格と民間が購入する価格との差額を、精米や輸送費などに充てることも要望。補助制度の活用により、末端価格を大きく下げる狙いがある。

価格下落への不安、農家支援にも言及

米価の下落が進めば、農家の収入にも影響する。こうした状況に対して、岡本氏は「意欲ある農家が将来に希望を持てるよう、生産性向上やコスト削減を支援する政策が不可欠だ」と語り、生産現場の支援体制の拡充も強調した。これには、スマート農業の導入支援や農地集約による効率化など、中長期的な政策も含まれている。

小泉農水相は、公明党の提案に対して「できるだけ早く、6月にも2000円台の価格で米を店頭に並べられるように取り組みたい」と応じ、政府としての前向きな姿勢を見せた。

今後の焦点：外国産米や在庫確保の課題も

一方で、備蓄米を市場に大量に供給すれば、国内の在庫が減少し、将来の安定供給に支障をきたす可能性もある。この点については、公明党側から「状況に応じて外国産米の活用も検討すべき」との提案があり、政府内でも一定の議論が進んでいる。

また、備蓄米の活用には消費者への説明責任も伴う。岡本氏は「今回のコメ高騰は緊急事態だが、同様のことが今後も起こりうる。だからこそ、消費者にとって安心な価格と、生産者にとって持続可能な農業が両立する制度設計が求められる」と語った。


* 公明党が備蓄米の随意契約方式による価格抑制を要請
* 店頭での販売価格を5キロ2000円台に抑える狙い
* 農家への支援策と流通補助で生産と消費のバランス確保へ
* 小泉農水相は「6月にも実現へ」と前向き姿勢
* 外国産米活用や在庫管理の議論も進行中