【物価高騰対策】岡本政調会長、迅速な予算執行と追加施策検討を強調

公明党の岡本三成政務調査会長は3月26日、国会内で記者会見を開き、物価高騰に対する政府の取り組みや経済政策について語った。

■ コメ価格高騰への対応
現在、コメやガソリンをはじめとする物価が広範囲に上昇し、国民生活に影響を及ぼしている。政府は、備蓄米21万トンを活用し、入札を進めることで流通の目詰まりを解消し、価格上昇を抑制しようとしている。岡本氏は、昨年と比べて上昇幅が十分に緩和されない場合、追加の備蓄米放出を検討する意向を示し、今後の価格推移を注視する重要性を強調した。

■ 切れ目ない物価高対策の必要性
物価高が国民生活に厳しい影響を与える中、岡本氏は「切れ目ない物価高対策」の重要性を訴えた。具体的には、来年度予算案を早期に成立させ、迅速に執行することで、経済を活性化し、賃金上昇を促し、生活の質を向上させる狙いがあると述べた。

■ 政府与党間の連携強化
3月25日には、石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表が会談し、物価高対策の強化に向けた方針が共有された。岡本氏は、この会談を受け、予算案の早期成立・執行に加え、追加的な対策の検討・準備が必要との認識を示した。

■ 経済動向の注視と柔軟な対応
岡本氏は、経済が常に変動していることを指摘し、予算審議中でも消費者物価や賃金の動きに注目し、必要な対策を柔軟に講じるべきだと述べた。党内での議論を進め、効果的な政策を打ち出していく考えを明らかにした。


- コメ価格高騰への対応：
政府は備蓄米21万トンを活用し、価格上昇を抑制するための入札を実施。必要に応じて追加放出も検討。

- 物価高対策の強化：
来年度予算案の早期成立・執行を通じて、経済活性化と賃金上昇を目指す。

- 政府与党間の連携：
石破首相と斉藤代表の会談で、物価高対策の強化方針が共有され、追加的な対策の検討が進められる。

- 経済動向の注視と柔軟な政策対応：
経済変動に応じて、消費者物価や賃金の動きを注視し、必要な政策を柔軟に実施する方針。

公明党は、物価高騰と経済変動に迅速かつ効果的に対応するため、政府との連携を強化し、政策の柔軟な運用を推進している。