岡本政調会長、年収壁対策や教育支援強化を訴え

中間層の手取り増に全力

公明党の岡本三成政務調査会長は19日、国会内で記者会見を開き、2025年度予算案に向けた与野党の協議の進捗を報告しました。

岡本氏は、時間的な制約がある中で予算案を年度内に成立させることを目指し、「国民にとってより良いものにするために、最後は各党としっかり合意を形成したい」と意気込みを語りました。

年収の壁対策

岡本氏は、「年収103万円の壁」に関して、物価高騰が続く中で、多くの家庭が経済的な困難に直面していると指摘。

特に、家族が多い世帯などの中間層が苦しんでいる現状に触れ、「生活実態に合わせた控除のあり方をもっと議論したい」と述べました。そして、基礎控除額を引き上げ、中間層を含むすべての国民の手取りを増やすために全力を尽くす考えを示しました。

奨学給付金の拡充

教育に関しては、高校生や大学生を対象とした奨学給付金の拡充を訴えました。

岡本氏は、「授業料以外にも教育にかかる費用は大きく、負担が重い」と述べ、生活保護世帯や住民税非課税世帯だけでなく、中所得層にまで支援を広げるべきだと強調しました。

教育の質を確保するために、より多くの家庭に支援が届くようにしたいとの意気込みを見せました。

福祉施設従事者や保育士への処遇改善

また、介護や障がい者福祉施設で働く人々や保育士、幼稚園教員の処遇改善にも言及。これらの職業は社会に欠かせない重要な役割を担っているため、もっと待遇を改善する必要があるとし、「共感できる部分が多いので、さらに力を入れたい」と語りました。

さらに、ガソリンの暫定税率廃止についても、財源の問題を踏まえて引き続き協議を進める考えを示しました。

岡本氏は、与党と野党が協力し、国民生活を支えるために最良の予算案を作り上げることを強調しました。