長妻氏、国旗損壊罪法案に猛反発 自民党内からも懸念の声

衆議院の内閣委員会は2026年1月24日、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で提出した「日本国旗損壊罪法案」について、趣旨説明と各党による質疑を行いました。この法案は、高市早苗首相が強く推進している政策の一つです。国旗は国家を象徴する最も重要なシンボルであり、それを大切に思う国民感情は広く共有されていると言えるでしょう。しかし、その尊厳を守るための新たな法整備については、国会内外で様々な意見が出ています。

国旗損壊罪法案の審議状況

衆議院の内閣委員会は2026年1月24日、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で提出した「日本国旗損壊罪法案」について、趣旨説明と質疑を行いました。この法案は、高市早苗首相が強く推進している政策の一つです。国旗は国家を象徴する重要なシンボルであり、国民感情としてそれを大切に思う気持ちは広く共有されています。しかし、その尊厳を守るための新たな法整備については、国会内外で様々な意見が交わされています。

長妻議員の疑問と懸念

質疑に立った中道改革連合の長妻昭議員は、冒頭で「私も国旗を前にすると厳粛な気持ちになるし、国旗を損壊されたら不快な念を持つ」と述べ、国旗への敬意を共有する立場であることを示しました。その上で、法案に対しては「自分で持っている国旗に対しても（損壊すれば）現行犯逮捕される」という規定に触れ、「勢いで作ったようなイメージを持った。大変いい加減な議論で、根拠がきちっとあったのか、疑わざるを得ない」と強い懸念を表明しました。長妻議員は特に、法律を制定する際の根拠となる「立法事実」、すなわち社会で実際に問題が発生しており、法律による規制が必要な状況があるのかどうかを重視しました。

立法事実の欠如と表現の自由

長妻議員は、法案提出者側に対し、自己所有の国旗を損壊した具体的な事例を把握しているか質問しました。提出者の一人である自民党の勝目康衆院議員は、「いない」と回答しました。この答弁を受け、長妻議員は、一般的に法案審議は「社会問題化し、法律で取り締まる必要性が認識され、機運が高まってから、罰則について慎重に議論する」という手順を踏むものだと指摘しました。今回の法案には、その根底となる「立法事実」が欠けているのではないかと主張しました。さらに、長妻議員は、法案が憲法で保障されている「表現の自由」を不当に制約する可能性にも言及しました。過去に大きな議論を呼んだ匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」の例を挙げ、「『日本死ね』という言葉は厳しいが、一定の共感を得て、待機児童問題の改善につながった」と述べ、国旗に対する政治的なメッセージとしての行為も、法案によって処罰の対象となり得るのか、その線引きを問題視しました。

法案提出者側の反論と懸念

一方、法案提出者側からは、国旗損壊罪法案は国旗を大切に思う国民感情という「社会的法益」を守るためのものであるとの説明がありました。自民党の勝目議員は、「現在SNSも発達している中で、国旗の損壊が社会にどんどん流布していくことが非常に懸念される。そうしたものに対する予防的措置も、立法事実として踏まないといけない」と述べ、法案の必要性を訴えました。また、長妻議員が提起した表現の自由への抵触についても、「国旗損壊によってなされる表現メッセージの内容とは全く無関係に、そのような行為がもたらす弊害、つまり国旗を大切に思う国民感情に対する侵害を防止するためのものだ」と反論しました。そして、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊を行うという客観的な行為を要件とする。表現の内容は要件にはなっていない」と、法案は行為そのものを対象とするものであり、表現内容を規制するものではないと強調しました。

自民党内の慎重論と見解

質疑の終盤、長妻議員は、「自民党内でも異論の声が上がっていると聞いている」として、岩屋毅前外相や石破茂元幹事長の名前を挙げました。岩屋氏が、ある雑誌のインタビューで語った内容について、「私の気持ちとほぼ同じことを言っていて、見識の深さを感じる」と述べ、その一部を読み上げました。岩屋氏はインタビューの中で、この法案の立法の動機が「純粋な法益保護」ではなく、「一部の政治的主張や特定の支持層へのアピールから始まっている」可能性を指摘しました。さらに、「国民の思想統制の道具に悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らしていました。長妻議員は、石破氏がメディアで「刑罰をもって臨むことなのか、法理論的にあまり正しくない」との見解を示したことにも触れ、「私も同感だ」と評価しました。国旗を大切にする気持ちは重要ですが、それを刑罰によって強制することには、法理論的な観点からも慎重な議論が必要であるという認識が、党内有力者からも示されているようです。

まとめ

• 衆議院内閣委員会で「日本国旗損壊罪法案」が審議入りした。
• 中道改革連合の長妻昭議員は、法案の「立法事実」の欠如や「表現の自由」への影響を理由に、法案を厳しく批判した。
• 長妻議員は、自己所有の国旗損壊事例がないことを指摘し、法案の根拠に疑問を呈した。
• 法案提出者側は、国旗への敬意という「社会的法益」保護やSNSでの流布への懸念から必要性を訴え、表現内容ではなく行為自体が要件だと反論した。
• 長妻議員は、自民党内の岩屋毅元外相や石破茂元幹事長が示した慎重論に言及し、「見識の深さ」「同感」と述べ、法案への反対姿勢を強めた。