長妻昭氏「ミスター年金」が年金給付金の申請漏れ1割を追及

民主党政権で創設された制度

年金生活者支援給付金制度は、民主党政権時代に創設され、自民党政権にも継承された制度です。消費税率引き上げ分を活用し、低所得の年金受給者に対して年金に上乗せして支給されます。対象となるのは65歳以上で老齢基礎年金を受給している方で、前年の年金収入等の金額が約81万円以下、かつ同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが条件です。

長妻氏は「あんまりPRしていただいてないので、ご存じない方がほとんどです」と議場に投げかけました。その上で「物価高でもちろん現役世代も大変ではありますが、やっぱり年金受給者も物価よりも年金が上がらないわけでございますので、本当にお困りになっている方も多数おられる」と、高齢者の厳しい生活実態を訴えました。

「こんな制度があったなんて知らなかった」
「申請しないともらえないって、お年寄りには難しい」
「物価高で年金だけじゃ生活できない」

申請漏れが1割も存在

長妻氏が最も問題視したのは、申請主義による申請漏れです。この制度は対象者が自ら申請しなければ給付を受けられない仕組みになっており、平均して1割の対象者が未申請のままだと指摘しました。長妻氏は「申請漏れがすごく多い。それが全然手付かずです」と述べ、電話や郵便の工夫、訪問など、より積極的な周知方法を上野賢一郎厚生労働大臣に求めました。

上野大臣は「非常に大事なご指摘です」と返答し、2020年から2024年の間に未申請者が4万人から2万人まで減少したことを説明しました。そして「3回郵送、ホームページ等でお知らせしたり、大きな文字の封筒でやっております」と現状の取り組みを紹介しましたが、さらなる検討を重ねるとしました。

しかし3回も郵送しているにもかかわらず、依然として2万人もの対象者が申請していない現実は、制度設計の根本的な問題を示しています。高齢者の中には郵便物を読み取る能力が低下している方や、申請手続き自体が負担となっている方も多く、従来の方法では限界があります。

「3回も郵便が来てるのに気づかないって、どういうこと」
「お年寄りは難しい書類が苦手なんだよ」

プッシュ型給付システムの導入を

長妻氏は、チームみらいが提案した「プッシュ型給付システム」について言及しました。「対象となる方にマイナンバーカードやマイナポータルとかいろんなところで、お知らせをしていく。こちらから積極的に。まだの方には毎月ぐらいにお知らせをするような、そういう仕組みも取れるはずですので」と主張し、自動的に給付対象者を把握し通知する仕組みの必要性を訴えました。

高市首相は「大事なご指摘ですね。合計3回、個別に送付しているといっても、それでも申請されない方もいらっしゃる」と認めました。その上で、新聞広告、テレビCM、市町村の役場、郵便局、スーパーマーケットへのポスター掲示、病院、診療所、薬局へのデジタルサイネージ広告、新聞折り込み広告、コンビニレジ液晶、ポップなど、様々な周知方法を実施していると説明しました。

しかし首相も「プッシュ型でこないとなかなか、気が付かないという場合もあります。いろんな方法を検討させたい」と述べ、より積極的な通知方法の検討を約束しました。

ミスター年金の執念

長妻氏は民主党政権で長く厚生労働大臣を務め、年金記録問題を国会で徹底追及したことで「ミスター年金」との呼称がつきました。2007年には社会保険庁の年金記録問題を追及し、約5000万件もの持ち主不明の年金記録が発覚するきっかけを作りました。

今回の質疑でも、高齢者の生活を守るという強い信念が感じられました。物価高が続く中、年金だけでは生活が厳しい高齢者にとって、この給付金は命綱とも言える制度です。しかし制度を知らずに申請できていない人が2万人もいる現実は、行政の怠慢と言わざるを得ません。

減税こそが真の支援

物価高対策として最も効果的なのは、給付金ではなく減税です。2024年の参議院選挙で示された民意は「減税」であり、国民は一時的な給付金よりも、恒久的な税負担の軽減を望んでいます。年金生活者への支援も重要ですが、根本的には消費税の減税や所得税の軽減によって、国民全体の可処分所得を増やすべきです。

給付金は申請手続きが必要で、対象者の把握も難しく、行政コストもかかります。一方、減税であれば全国民が恩恵を受けられ、手続きも不要です。政府は給付金のバラマキではなく、減税による恒久的な支援に舵を切るべきです。