松原仁衆院議員の資金管理団体に迂回献金疑惑、上限超え最大600万円受領か

民主党政権で拉致問題担当相などを務めた無所属の松原仁衆議院議員の資金管理団体が、複数の関連政治団体を経由して献金の上限規制を超える資金を受け取っていた疑いがあることが明らかになりました。2024年の政治資金収支報告書から判明したもので、政治資金規正法が定める個人献金の上限額を実質的に超えていた可能性があります。

政治資金規正法では、個人が一つの資金管理団体に献金できる上限は年間150万円以内と定められています。しかし、松原氏に関連する複数の政治団体を経由させることで、この上限を超える献金を受けていた疑いが浮上しています。

同日中に資金が移動

政治資金収支報告書によると、献金を受けていたのは「東京未来の会」「まつばら仁後援会」「ガンバル」「日本の未来を考える会」の4団体です。これらの団体は所在地や会計責任者がすべて同一で、実態的には一つの組織として機能している可能性が指摘されています。

2024年9月13日、資金管理団体の東京未来の会は都内の弁護士から150万円の献金を受けました。同じ日に、他の3団体もこの弁護士から150万円ずつ、計450万円を献金されています。そしてその日のうちに、3団体から東京未来の会へ450万円が移されていました。結果として、東京未来の会は同一人物から合計600万円を受け取ったことになります。

「政治家が法の抜け穴を使うのは本当に許せない」
「これって完全に迂回献金じゃないの」
「法律を作る側が法律を守らないなんて信じられない」
「こんなことがまかり通るなら政治資金規正法の意味がない」
「普通の会社員だったら即座にクビになるレベル」

過去にも同様の手法

2023年にもこの弁護士から4団体に献金があり、その献金全額が同日中に東京未来の会に集められていました。また、2024年11月には都内の会社役員が4団体に100万円ずつ寄付し、その日のうちに他の3団体から資金管理団体へ資金が移っています。このような手法が常態化していた可能性があります。

政治資金に詳しい専門家は、複数の政治団体を経由して献金の上限規制を回避する行為について「露骨な迂回献金だ」と指摘しています。過去には同様の手法で上限規制を免れようとしたケースが刑事責任を問われた例もあります。

事務所側は違法性を否定

松原氏の事務所は一連の献金について、文書で「法令にのっとった適法なもの」と回答しています。献金を受ける際には上限額を説明しているとした上で、「寄付者の方が、各政治団体の活動にご支援をいただく形になった」と説明しています。

しかし、問題とされている3つの政治団体は、献金を受けた日と同じ日に資金管理団体へ同額を寄付しており、その他に目立った収支がありません。このため、実態のない団体を経由することで上限を回避した疑いが持たれています。

松原氏は2023年に立憲民主党を離党しており、企業や団体献金を受けられる政党支部を持っていません。このことも、個人献金の上限を超える資金を集める必要性につながった可能性があります。

政治とカネの問題が再燃

政治資金規正法は1948年に施行され、政治活動の透明性を確保することを目的としています。個人の資金管理団体への献金上限は150万円、政党への献金上限は2000万円と定められており、献金者や受取先の属性に応じて上限が設定されています。

しかし、複数の政治団体を経由させることで上限規制を回避する手法は、以前から「抜け穴」として指摘されてきました。政治資金規正法違反で有罪判決を受けた過去の事例では、実態のない政治団体を経由して献金の上限を超える資金を受け取った行為が問題とされています。

今回の問題は、政治資金の透明性に対する国民の信頼を大きく損なう可能性があります。政治とカネをめぐる問題が繰り返されるたびに、政治資金規正法の実効性が問われています。法の趣旨を尊重し、真に透明性の高い政治資金の運用が求められています。